・日米地位協定の抜本改定を求める意見書採択自治体の一覧
・日米地位協定の抜本的改定を求める国会請願署名
・日米地位協定告発リーフレット注文書

最新情報
【新着情報】 「日米地位協定の抜本改定」を求める地方議会意見書が235自治体に、全国自治体の13.1%になる〔2022年5月17日〕
 東京都国立市議会が3月24日に「日米地位協定の抜本的改定を求める意見書」を採択したことがわかりました。
 2018年7月に全国知事会が「米軍基地負担に関する提言」を採択した後、日米地位協定の改定を求める自治体の意見書採択は5月17日現在、9道県226市町村になり全国自治体(1788)の13.1%になりました。この中には、この間採択された沖縄の県議会を含む8自治体を含めました。
 この採択結果は、各自治体議会から衆参議院議長に送付されたたものや安保破棄中央実行委員会と各地方実行委員会、「日米地位協定を見直す会」などによる調査などを集約したものです。意見書採択は、各地の安保破棄実行委員会や地域の憲法9条の会、革新懇、日米地位協定を見直す会などによって取り組まれています。長野県では、県を含め42自治体(53.85%)が採択し佐久地域、木曽地域の全自治体で採択されています。

全国知事会の提言

岩手県議会の意見書

長野県佐久穂町議会意見書
 
【談話】 東森英男事務局長が「『憲法9条を踏みにじり、日本を戦争国家に導くもの』自民党安全保障部会の提言案について(談話)」を発表〔2022年4月22日〕
 自民党安全保障部会(会長=小野寺五典元防衛相)は4月21日、政府の安全保障戦略の指針となる「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けた提言案を了承しました。この提言案について談話を発表しました。
 
【談話】 東森英男事務局長が「辺野古新基地建設の設計変更不承認についての国交相による取り消し裁決に抗議します(談話)」を発表〔2022年4月11日〕
斉藤鉄夫国土交通相は4月8日、辺野古新基地建設をめぐり、沖縄防衛局による設計変更承認申請を不承認とした沖縄県の処分を取り消す不当な裁決を下しました。この裁決について談話を発表しました。 
 
【新着情報】 ブックレット(21)「『敵基地攻撃』と憲法9条 - 軍拡で平和は実現できない」の活用を〔2022年4月11日〕
 安保がわかるブックレット(21)「『敵基地攻撃』と憲法9条−軍拡で平和は実現できない」を発行しました。ウクライナ危機に便乗する危険な動きに対抗する最良の1冊。
 岸田政権になり「敵基地攻撃能力保有」が大きな問題となっています。 
 ブックレットでは、「敵基地攻撃能力とはどのような軍事能力なのか」「なぜいま敵基地攻撃能力保有なのか」について、米中緊迫の情勢を背景に米国の日本への軍事分担要求問題として解明しています。また、「憲法守れ」の大運動によって9条にもとづく平和外交を推進し、アジアの平和を構築することを訴えています。
 各地での平和学習や参議院選挙に向けた学習に活用を呼びかけます。A5判64ページで頒価500円。

【声明】 東森英男事務局長が「ロシアのウクライナへの侵略に抗議し、即時中止を求める」声明を発表〔2022年3月2日〕
 ロシアは2月24日、一方的にウクライナに対して軍事攻撃を行いました。国連憲章や国際法を踏みにじる侵略行為であり、断じて許すことはできません。この侵略行為に対して、声明を発表しました。

 
【新着情報】 安保破棄中央実行委員会の「学習と運動交流の集い」(全国代表者会議)がオンラインを兼ねて開催されました。〔2022年2月25日〕
 安保破棄中央実行委員会は2月23日、「学習と運動交流の集い」を全国教育文化会館で開きました。集いには50カ所、70名以上が参加しました。
 下記のURLから視聴できます。ご覧下さい。

 https://youtu.be/-n-SPzd5zi4
 
【新着情報・署名】 「辺野古新基地反対署名」をリニューアルしました。新しいに署名にご協力を〔2022年1月18日〕
  安保破棄中央実行委員会は、署名「辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める請願」をリニューアルしました。「いまこそ中止を!沖縄・辺野古新米軍基地建設」リーフとともに活用をお願いします。
尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。署名用紙を大量注文の場合は、安保破棄中央実行委員会までお問い合わせください。署名用紙は1枚1円です。(ただし署名用紙の送料は、ご負担いただきます)
 
【新着情報】 「いまこそ中止!沖縄・辺野古 新米軍基地建設」リーフレット活用のお願い〔2022年1月11日〕
 今年は、沖縄の本土復帰から50年です。辺野古新米軍基地建設をめぐるたたかいは、重大局面を迎えています。沖縄県民の民意を無視し、新基地建設を強行してきた日本政府は、大浦湾側の軟弱地盤を理由に「設計変更申請」しましたが、沖縄県は「不承認」の決定を下しました。政府はただちに建設を中止すべきです。
新基地建設を中止させる運動を広げていくためのリーフレットを作成しました。各団体での活用をお願いします。
    注文先は、安保破棄中央実行委員会まで。

 
【新着情報】 「土地利用規制法」の発動を許さず廃止を実現するための当面のとりくみについて(2021年11月17日〕
 「国民監視・土地利用規制法の廃止を求める共同行動」(事務局・憲法共同センター・安保破棄中央実行委員会)は、「土地利用規制法」の発動を許さず廃止を実現するために当面3つの行動を呼びかけます。
法律の全面施行は2022年9月からで、「注視区域」等が公表されます。現在、内閣府の部局が作業を進めています。来年5月までに「基本方針」が閣議決定され、政令や省令が作成される予定ですが、地方自治体の協力がなければ法案の実施に関わる情報を集めることができません。自治体議会での「法廃止を求める意見書」、「土地利用規制法に協力しない」宣言の採択や、政府からの協力内容を明らかにさせることなど、各地域・団体でのとりくみが重要になっています。(とりくみ要請文書、規制法の関連資料、地元自治体の意見聴取を求める意見書参考例など掲載)
 
【新着情報】 アピール「辺野古新基地をつくらせない沖縄県民の決起に呼応し、全国で連帯の行動を」発表〔2021年10月5日〕
  安保破棄中央実行委員会は9月29日、オール沖縄会議による新たな県民行動(ブルーアクション)の提起など、新たな状況を踏まえて、全国での行動を呼びかけるアピール「辺野古新基地をつくらせない沖縄県民の決起に呼応し、全国で連帯の行動を」発表しました。これに呼応した取り組みを全国でお願いします。
 
【新着情報】 「土地利用規制法」廃止へ 「リーフレット」活用のお願い〔2021年9月3日〕
   今年6月の国会会期末に強行成立させられた「土地利用規制法」。「土地」と関係なくすべての市民を監視対象にする危険な法律です。法律の施行は2022年9月とされていますが、発動を許さず、廃止していく運動が始まっています。
 運動を広げていくためのリーフレットを作成しました。各団体での活用をお願いします。
注文先は、安保破棄中央実行委員会まで。

   
【新着情報】 「国民監視・土地利用規制法廃止を求める運動スタート学習集会」を開催しました〔2021年9月1日〕
   土地利用規制法廃止に向けた運動をすすめるために8月27日に、「国民監視・土地利用規制法廃止を求める運動スタート学習集会」を開きました。
主催は、国民監視・土地利用規制法の廃止を求める共同行動9団体(憲法共同センター、憲法改悪阻止各界連絡会議、自由法曹団、全国革新懇、日本国民救援会、日本平和委員会、軍事費を削って・国民大運動実行委員会、全国商工団体連合会、安保破棄中央実行委員会)です

のURLから視聴できます。
https://youtu.be/D2F1znYJO7A


   
【新着情報・署名】 「オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める署名」にご協力をお願いします〔2021年7月15日〕
   米海兵隊のMV22オスプレイが2012年から沖縄の普天間基地に24機が配備されました。2018年からは東京の米軍横田基地に空軍の特殊作戦用のCV22オスプレイが配備され、2024年までに10機体制がねらわれています。
 陸上自衛隊の購入したオスプレイが2020年から千葉県の木更津駐屯地に「暫定配備」が強行され、最終的には17機が配備されようとしています。
 米軍オスプレイによる住宅地での低空飛行や夜間訓練などは、日米合意や日本の航空法を無視したもので、日本全国で住民生活を脅かしています。
このような状況を踏まえ、「オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める」新しい全国署名を作成しました。国民的な規模の大きな署名運動に広げていきましょう。
尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。署名用紙を大量注文の場合は、安保破棄中央実行委員会までお問い合わせください。署名用紙は1枚1円です。(ただし署名用紙の送料は、ご負担いただきます)

   
【活用の呼びかけ】 ブックレットS『「米中対決」と日米安保 ―アメリカ言いなりの菅「大軍拡」を斬る―』の活用を〔2021年7月7日〕
   安保破棄中央実行委員会は、新しいブックレットSを発行しました。ブックレットは4月におこなわれた菅首相とバイデン大統領の日米首脳会談と共同声明の重大性を分析し、とくにアメリカが現在進める「インド太平洋戦略」が、中国に軍事的に対抗する新たな同盟戦略であることを明らかにしています。
安倍軍拡政治を継承した菅「大軍拡」の実態と問題点を具体的に解明。そして、尖閣問題をはじめ中国による覇権主義的行動を批判。これを克服するための国際的な課題を明らかにし、「『米中対決』でなく平和・友好アジアと日本」と、課題を提起しています。
各地での平和学習会や総選挙に向けた政策と運動の学習での活用を呼びか
けます。A5判64ページで頒価500円。

   
【新着情報】 オール沖縄会議「賛助会員」募集への協力の呼びかけ〔2021年5月17日〕
   昨年4月に沖縄防衛局が沖縄県知事に出した辺野古新基地の設計変更申請に
対し、玉城沖縄県知事は「不許可」決定を出すものと思われます。大浦湾の海底軟弱地盤や活断層などで、新基地建設工事の見通しは立っていません。米国内でも「完成は困難」との声が広がっています。沖縄の辺野古新基地を許さないたたかいは、重要な局面を迎えています。
 2015年に結成された「オール沖縄会議」は、政党・会派、経済団体、労働団体などと、各市町村につくられた「島ぐるみ会議」で構成され、この間の運動を担ってきました。「オール沖縄会議」の財政基盤は、構成団体の会費、辺野古基金からの支援や寄付で賄ってきたと報告されています。長期のたたかいにとって、「オール沖縄会議」の役割は不可欠です。
 今般、運動強化に向けて、「オール沖縄会議」構成団体の会費も増額してき     ましたが、事務局体制の確立などのため、相当な費用を必要としています。そこで、「オール沖縄会議」は、県内外に向けて個人・団体の「賛助会員」の募集を呼びかけています。
 安保破棄中央実行委員会、戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)の「呼びかけ」文書をお読みになり、「賛助会員」のご協力をお願いします。

賛助会員募集
個人   団体
   
【活用の呼びかけ】 ブックレットR『軍事同盟に代わる平和の枠組みを、今こそ −日米安保と憲法の攻防−』の活用を〔2020年12月17日〕
   安保破棄中央実行委員会は、新しいブックレットRを年内に発刊します。ブツクレットは、渡辺治一橋大学名誉教授が2020年6月に安保破棄中央実行委員会が開催した「日米安保条約発効60年の集い」での講演に、その後の情勢をふまえて大幅に加筆したものです。
安保条約が1960年の改定から60年でどう変わったのかを、「憲法と安保のせめぎあい」の視点から解明するとともに、安倍政治で日米安保の軍事同盟化はどこまで進んだのかを歴史的に分析しています。そして、「敵基地攻撃能力」保有など大軍拡政治をすすめる菅政権の狙いを明らかにするとともに、改憲を阻んで軍事同盟に代わる平和の枠組みの構築に向けて、野党共闘と連合政権の展望を明らかにしています。
コロナ禍で集会が十分開けない中、菅政権を打倒し、新しい政治をめざす運動の学習テキストとして活用を呼びかけます。頒価500円、大量活用の割引があります。

   
【活用の呼びかけ】 ブックレットQ『日米安保60年 「従属的同盟」からの脱却をめざして』の活用を〔2020年4月1日〕
   安保破棄中央実行委員会は、「安保60年」の全国での運動をすすめるために新しいブックレット『日米安保60年 「従属的同盟」からの脱却をめざして』を発行しました。戦争法具体化と安倍9条改憲の先取りとして激変する「日米同盟」を告発。軍事同盟に代わる平和の枠組みを提起しています。日米安保条約・地位協定発効60年にあたる今年6月、「安保の真実」を理解するための学習テキストとして活用を呼びかけます。頒価400円、大量活用の割引があります。
   
【新着情報・署名】 「オスプレイの木更津基地暫定配備の撤回を求める要請」署名にご協力をお願いします〔2020年3月13日〕
   防衛省は、陸自オスプレイの木更津への「暫定配備」をすすめています。配備開始は早ければ今年6月のようです。配備後は輸送機として運用し、習志野演習場や群馬県の相馬原演習場などで訓練をおこなうことが明らかになっています。
「オスプレイ来るな いらない住民の会」は、新たに首相・防衛相と木更津市長宛の「オスプレイの木更津基地暫定配備の撤回を求める要請」署名を作成しました。署名にご協力をお願いします。尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。
署名は、安保破棄中央実行委員会または、直接、「オスプレイ来るな いらない住民の会」宛に送って下さい。送付先 〒292-0051木更津市中央1-15-30吉田 勇悟

署名首相・防衛相  署名木更津市長宛
   
【新着情報・署名】 「馬毛島への米軍空母艦載機陸上発着訓練(FCLP)の移転に反対する署名」にご協力をお願いします〔2020年3月13日〕
   政府は、鹿児島県種子島の西之表市にある馬毛島の、地権者が違法開発した土地を160億円という法外な価格で業者から購入し、米原子力空母艦載機の着陸訓練(FCLP)施設にしようとしています。種子島はもとより屋久島や大隅半島を含めて爆音被害や安全、農・漁業、観光産業などへの被害が予想されます。西之表市では市長を含めて反対運動が高まっています。
 「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」が呼びかけた「馬毛島への米軍空母艦載機陸上離発着訓練(FCLP)の移転に反対する署名」への協力をお願いします。尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。
署名は、安保破棄中央実行委員会または、直接、「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」宛に送って下さい。送付先〒891−3101 鹿児島県西之表市7718−1 電話・ファックス:0997−23−3686
 
【新着情報】 日米地位協定の抜本的改定を求める宣伝用「のぼり」の活用のお願い〔2020年1月28日〕
   安保破棄中実行委員会は日米地位協定の抜本改定を求める宣伝用「のぼり」を作成しました。今年の6月までに500万目標に取り組んでいる日米地位協定の抜本改定を求める署名運動の宣伝用「のぼり」として活用を呼びかけます。
各団体・地方安保での署名用紙・リ-フレットとともに活用をお願いします。
申し込みは、安保破棄中央実行委員会まで。
   
【新着情報・署名】 “全国革新懇・憲法共同センター・安保破棄中央実行委員会”3団体連名の「日米地位協定の抜本的改定を求める署名」用紙ができました〔2019年12月25日〕
   日米地位協定の抜本的改定にむけた国民的運動を広げていくために、“全国革新懇・憲法共同センター・安保破棄中央実行委員会”3団体連名で「日米地位協定の抜本的改定を求める署名」用紙を作成しました。
尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。署名用紙を大量注文の場合は、安保破棄中央実行委員会までお問い合わせください。署名用紙は1枚0.5円です。(ただし署名用紙の送料は、ご負担いただきます)

   
【新着情報】 日米地位協定の異常さが短時間で学べる「日米地位協定告発リーフ」活用のお願い〔2019年10月10日〕
   安保破棄中実行委員会は、日米地位協定の異常さが短時間で学べる「日米地位協定告発リーフレット」を作成しました。来年の6月までに500万目標に取り組む、日米地位協定の抜本改定を求める署名運動の推進資料として幅広い活用を呼びかけます。「日米地位協定の抜本的改定を求める請願」署名と、「日米地位協定 -沖縄からの告発」のブックレットとともに大量活用をお願いします。注文先は、安保破棄中央実行委員会まで。
   
【新着情報・署名】 日米地位協定の抜本的改定にむけた国民的運動をよびかけます〔2019年8月1日〕
   安保破棄中央実行委員会は、日米地位協定の抜本的改定にむけた国民的運動をよびかけます。在日米軍による事件・事故が後を絶ちません。国内法を無視した米軍用機の低空飛行を認める航空特例法や、事故の際日本側に立ち入り権のないこと、刑事裁判権における米軍特権などが問題になっています。沖縄をはじめ全国で安心安全が脅かされ続けており、一刻の猶予もなりません。日米地位協定抜本改定に向けた歴史的なチャンスが訪れています。
次のことをよびかけます。
1.日米地位協定の何が問題か、どうすれば問題が解決できるのかについての学習運動を広げましょう。安保破棄中央実行委員会発行のブツクレット『日米地位協定−沖縄からの告発』を活用ください。
2.「日米地位協定の抜本的改定を求める国会請願署名」を大きく広げましょう。
3.日米地位協定の抜本的改定を求める自治体意見書を全国で採択しましょう。取り組みに当たっては、各地方の総がかり行動実行委員会等幅広い団体での取り組みを追求するとともに、各会派への要請、懇談をていねいに行なうなど、先進的教訓に学んですすめましょう。
尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。署名用紙を大量注文の場合は、安保破棄中央実行委員会までお問い合わせください。署名用紙は1枚0.5円です。(ただし署名用紙の送料は、ご負担いただきます)


   
【活用の呼びかけ】 ブックレットP『日米地位協定−沖縄からの告発−』の活用を〔2019年6月5日〕
   安保破棄中央実行委員会は、日米地位協定の抜本改定をすすめるために、新しいブックレットP『日米地位協定−沖縄からの告発−』を発行しました。執筆者は仲山忠克さん(弁護士、沖縄革新懇代表世話人)、小泉親司さん(安保破棄中央実行委員会常任幹事)、渡久地修さん(日本共産党沖縄県議団長)の3人。日米地位協定の成り立ちと基本的問題とともに、具体的事例を通して日米地位協定の問題点を明らかにしています。沖縄に連帯、支援する活動の学習テキストとして活用を呼びかけます。頒価400円、大量活用割引あります。

   
【新着情報】 辺野古新基地反対宣伝用プラスター活用のお願い〔2019年5月27日〕
   安倍政権による辺野古新基地建設の強行をやめさせ、普天間基地の閉鎖、撤去を勝ちとるため、全国各地での宣伝などの行動が求められています。今後の取り組みに活用いただくため、宣伝用のプラスターを作成しました。プラスターは、「辺野古の海への土砂投入中止を」「沖縄の民意を尊重せよ」「辺野古新基地は中止 普天間基地は撤去を」の3点セットです。
申し込みは、安保破棄中央実行委員会まで。
   
【活用の呼びかけ】 ブックレット『辺野古新基地は必ず止められる』の活用を〔2019年5月21日〕
   沖縄のあけぼの出版からことし2月に発行されたブックレット『辺野古新基地は必ず止められる』が好評で、各地の学習で活用されています。著者は、沖縄の真栄里保、安保中央事務局次長の林竜二郎、同常任幹事の小泉親司の各氏。安保破棄中央実行委員会が監修しました。玉城デニーさんが勝利した昨年の沖縄県知事選挙の迫真のルポ、故翁長雄志知事の遺志でおこなった埋め立て承認撤回の意味の解明。そして、辺野古新基地計画を最新情報で批判し、私たちがたたかえば建設を阻止できる展望を示しています。沖縄に連帯、支援する活動の学習テキストとして活用を呼びかけます。

   
【新着情報】 オスプレイ配備を撤回させるために「ノボリ」とDVDの活用を〔2018年7月12日〕
   沖縄の普天間基地にオスプレイが配備されてから6年になります。現在、横田基地へのCV22オスプレイの配備や、陸自によるMV22オスプレイの佐賀空港配備と木更津への暫定配備、木更津の整備拠点の問題など次々と問題が広がっています。オスプレイ配備を撤回させるたたかいの資材として「オスプレイ配備反対 アメリカ言いなりはやめさせよう」ノボリと、学習用のDVDの活用をあらためてお願いします。
   
【新着情報・署名】 新しい「辺野古新基地反対署名」にご協力を〔2018年6月13日〕
 安保破棄中央実行委員会は、新しい署名「辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める請願」に取り組みます。
尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。署名用紙を大量注文の場合は、安保破棄中央実行委員会までお問い合わせください。署名用紙は1枚0.5円です。(ただし、署名用紙の送料は、負担していただきます)
 
   
【新着情報】 【新着情報・活用の呼びかけ】〔2018年6月11日〕
   2013年に発行されて好評だった『日本の米軍基地』に続いて、沖縄のあけぼの出版から『沖縄の米軍基地』が発行されました。
 この本の特徴は、辺野古新基地をはじめ、「米軍再編」という名の米軍基地増強計画の本質と、それへのたたかいの観点から問題が解明されていることです。
 それは、2016年から激しくたたかわれた高江のヘリパッド建設とのたたかいとその後の状況などが、辺野古新基地との関係なども含めて解明されています。
 同時に、沖縄に置かれている米軍基地の現状と役割をわかりやすく解説し、侵略拠点の本質、施政権返還後も変わらない基地支配の現実を告発しています。
 執筆者は安保破棄中央実行委員会常任幹事の小泉親司、同事務局次長の林竜二郎、日本共産党沖縄県委員会の中村重一、大城朝助の各氏です。
 今秋に予定される沖縄県知事選挙勝利に向けて、沖縄の置かれている現実を全国に広げるための学習にご活用をお願いします。(頒価600円、申し込みは安保中央まで)
   
【新着情報】 オスプレイ反対の署名をリニューアルしました。「オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める」署名にご協力を〔2017年1月11日〕
 オスプレイ墜落事故が2016年12月に沖縄で起きました。国民的怒りの中でオスプレイの訓練が再開されました。今年は、陸上自衛隊への新たなオスプレイ導入、横田基地への米空軍オスプレイの配備という重大な措置が強行されようとしています。全国が沖縄との連帯を一層強化して、オスプレイの飛行中止と配備撤回の署名運動を国民的な規模に広げましょう。
【署 名】
高江ヘリパッド建設中止を求める署名にご協力を〔2016年8月23日〕

 安保破棄中央実行委員会は、「沖縄・高江でのヘリパッド工事中止を求める」署名にとりくんでいます。


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