・日米地位協定の抜本改定を求める意見書採択自治体の一覧
・日米地位協定の抜本的改定を求める国会請願署名
・日米地位協定告発リーフレット注文書

最新情報
【新着情報・署名】 「オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める署名」にご協力をお願いします〔2020年7月15日〕
   米海兵隊のMV22オスプレイが2012年から沖縄の普天間基地に24機が配備されました。2018年からは東京の米軍横田基地に空軍の特殊作戦用のCV22オスプレイが配備され、2024年までに10機体制がねらわれています。
 陸上自衛隊の購入したオスプレイが2020年から千葉県の木更津駐屯地に「暫定配備」が強行され、最終的には17機が配備されようとしています。
 米軍オスプレイによる住宅地での低空飛行や夜間訓練などは、日米合意や日本の航空法を無視したもので、日本全国で住民生活を脅かしています。
このような状況を踏まえ、「オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める」新しい全国署名を作成しました。国民的な規模の大きな署名運動に広げていきましょう。
尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。署名用紙を大量注文の場合は、安保破棄中央実行委員会までお問い合わせください。署名用紙は1枚1円です。(ただし署名用紙の送料は、ご負担いただきます)

 
【談話】 東森英男事務局長が「辺野古サンゴ訴訟での最高裁不当判決に抗議する(談話)」を発表〔2021年7月7日〕
   沖縄県が辺野古のサンゴ移植をめぐる国の関与を不当と訴えた訴訟で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は7月6日、沖縄県の上告を棄却する不当判決を言い渡しました。辺野古新基地建設を強行する菅政権に追随し、沖縄県民の民意を無視して地方自治法で保障された自治体の権限を蹂躙する今回の判決に強く抗議する談話を発表しました。

 
【活用の呼びかけ】 ブックレットS『「米中対決」と日米安保 ―アメリカ言いなりの菅「大軍拡」を斬る―』の活用を〔2021年7月7日〕
   安保破棄中央実行委員会は、新しいブックレットSを発行しました。ブックレットは4月におこなわれた菅首相とバイデン大統領の日米首脳会談と共同声明の重大性を分析し、とくにアメリカが現在進める「インド太平洋戦略」が、中国に軍事的に対抗する新たな同盟戦略であることを明らかにしています。
安倍軍拡政治を継承した菅「大軍拡」の実態と問題点を具体的に解明。そして、尖閣問題をはじめ中国による覇権主義的行動を批判。これを克服するための国際的な課題を明らかにし、「『米中対決』でなく平和・友好アジアと日本」と、課題を提起しています。
各地での平和学習会や総選挙に向けた政策と運動の学習での活用を呼びか
けます。A5判64ページで頒価500円。

   
【新着情報】 「日米地位協定の抜本改定」を求める地方議会意見書が220自治体に、全国自治体の12.3%になる〔2021年7月1日〕
   沖縄県北谷町議会は「日米地位協定の抜本的改定を求める意見書」、埼玉県川越市議会は「日米地位協定の見直しを求める意見書」を6月に採択しました。
2018年7月に全国知事会が「米軍基地負担に関する提言」を採択した後、日米地位協定の改定を求める自治体の意見書採択は7月1日現在、9道県211市町村になり全国自治体(1788)の12.3%になりました。この中には、この間採択された沖縄の県議会を含む8自治体を加えました。
この採択結果は、各自治体議会から衆参議院議長に送付されたたものや安保破棄中央実行委員会と各地方実行委員会、「日米地位協定を見直す会」などによる調査などを集約したものです。意見書採択は、各地の安保破棄実行委員会や地域の憲法9条の会、革新懇、日米地位協定を見直す会などによって取り組まれています。長野県では、県を含め42自治体(53.85%)が採択し佐久地域、木曽地域の全自治体で採択されています。

全国知事会の提言

岩手県議会の意見書

長野県佐久穂町議会意見書
   
【談話】 東森英男事務局長が「『土地利用規制法案』の強行成立に断固抗議する(談話)」を発表〔2021年6月16日〕
   政府・与党と一部野党は、「土地利用規制法案」を6月15日夜の参議院内閣委員会で強行採決し、16日未明の参議院本会議で強行成立させました。戦争準備のために基地や原発などの周辺住民を監視するなど、憲法の平和主義と基本的人権をふみにじる戦前回帰の違憲法案であり、成立を強行したことに強い怒りをもって断固抗議する談話を発表しました。
 
【新着情報】 戦争準備のために住民を監視する「基地・原発周辺住民監視法」=「土地利用規制法案」を廃案にするアピールの賛同を〔2021年6月7日〕
   基地・原発周辺住民監視法=「土地利用規制法案」は5月28日、衆議院内閣委員会で可決しました。東森英男事務局長は同日、「『土地利用規制法案』の衆議院内閣委員会での採決強行に抗議する」談話を発表しました。法案は6月1日、衆院本会議で自民、公明の与党と維新、国民民主の賛成多数で可決されました。与党は16日の会期末までに成立させることをねらっています。      
 8団体(安保破棄中央実行委員会、国民大運動実行委員会、憲法会議、憲法共同センター、自由法曹団、日本平和委員会、日本国民救援会、全国革新懇)で協議し「国民を監視し、運動弾圧と私権制限をもたらす『土地利用規制法案』の廃案を求めます」(アピール)を作成しました。各団体のみなさまのご賛同をお願いします。可能な限り広範な団体に広げてください。賛同アピールは6月7日現在、622団体から寄せられています。賛同の返事は安保破棄中央実行委員会に送ってください。
 廃案へのたたかいは、4日の参院本会議で審議入りし8日からの参院内閣委員会での本格的な審議が予定されていますので、議員・委員要請(FAX・メールなどの要請含む)や宣伝(10日、新宿西口12時〜)、院内集会などを行う予定です。廃案に向けての学習をすすめるためのチラシもできています。ご利用の場合は、安保破棄中央実行委員会にお問い合わせください。
 8団体が呼びかけて5月13日に学習・抗議集会を開きました。下記のURLから視聴資料参照ができます。

 https://youtu.be/aKlkWzISM1o

   
【新着情報】 オール沖縄会議「賛助会員」募集への協力の呼びかけ〔2021年5月17日〕
   昨年4月に沖縄防衛局が沖縄県知事に出した辺野古新基地の設計変更申請に
対し、玉城沖縄県知事は「不許可」決定を出すものと思われます。大浦湾の海底軟弱地盤や活断層などで、新基地建設工事の見通しは立っていません。米国内でも「完成は困難」との声が広がっています。沖縄の辺野古新基地を許さないたたかいは、重要な局面を迎えています。
 2015年に結成された「オール沖縄会議」は、政党・会派、経済団体、労働団体などと、各市町村につくられた「島ぐるみ会議」で構成され、この間の運動を担ってきました。「オール沖縄会議」の財政基盤は、構成団体の会費、辺野古基金からの支援や寄付で賄ってきたと報告されています。長期のたたかいにとって、「オール沖縄会議」の役割は不可欠です。
 今般、運動強化に向けて、「オール沖縄会議」構成団体の会費も増額してき     ましたが、事務局体制の確立などのため、相当な費用を必要としています。そこで、「オール沖縄会議」は、県内外に向けて個人・団体の「賛助会員」の募集を呼びかけています。
 安保破棄中央実行委員会、戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)の「呼びかけ」文書をお読みになり、「賛助会員」のご協力をお願いします。

賛助会員募集
個人   団体
   
【新着情報】 安保破棄中央実行委員会のオンライン学習会「日米地位協定と大軍拡・『思いやり予算』」の講演をご覧下さい。〔2021年4月19日〕
   安保破棄中央実行委員会は4月14日、オンライン学習会「日米地位協定と大軍拡・『思いやり予算』」を開きました。小泉親司常任幹事が、「バイデン政権の世界戦略と日本の大軍拡」、ジャーナリストの吉田敏浩氏は、「日米地位協定をめぐる動向と抜本的改定への課題」と題してそれぞれ講演しました。ご覧下さい。
   
【新着情報】 渡辺治さん オンライン講演会 2月12日(金)18.30〜21.00
「軍事同盟に代わる平和の枠組みを、今こそ−日米安保と憲法の攻防」
   安倍政治で日米安保の軍事同盟化はどこまで進んだのか。菅政権は何をねらっているのか。改憲を阻んで軍事同盟によらない平和の枠組みへ向けて、野党共闘と連合政権の展望を明らかにする。

オンライン講演会こちらから

https://youtu.be/2J4S2Ehz_a0
   
【新着情報】 「オスプレイいらない!緊急学習会」での小泉親司さんの講演をご覧下さい。〔2021年2月1日〕
   昨年11月13日に神奈川安保廃棄緊急学習会が開かれました。オスプレイの「配備撤回」「飛行訓練中止」のために、安保破棄中央実行委員会の小泉親司常任理事の講演をご覧下さい。

(382) オスプレイ緊急学習会(2020年11月13日) - YouTube
   
【活用の呼びかけ】 ブックレットR『軍事同盟に代わる平和の枠組みを、今こそ −日米安保と憲法の攻防−』の活用を〔2020年12月17日〕
   安保破棄中央実行委員会は、新しいブックレットRを年内に発刊します。ブツクレットは、渡辺治一橋大学名誉教授が2020年6月に安保破棄中央実行委員会が開催した「日米安保条約発効60年の集い」での講演に、その後の情勢をふまえて大幅に加筆したものです。
安保条約が1960年の改定から60年でどう変わったのかを、「憲法と安保のせめぎあい」の視点から解明するとともに、安倍政治で日米安保の軍事同盟化はどこまで進んだのかを歴史的に分析しています。そして、「敵基地攻撃能力」保有など大軍拡政治をすすめる菅政権の狙いを明らかにするとともに、改憲を阻んで軍事同盟に代わる平和の枠組みの構築に向けて、野党共闘と連合政権の展望を明らかにしています。
コロナ禍で集会が十分開けない中、菅政権を打倒し、新しい政治をめざす運動の学習テキストとして活用を呼びかけます。頒価500円、大量活用の割引があります。

   
【新着情報】 安保破棄中央実行委員会は、東森英男事務局長名の「日本学術会議会員候補の任命拒否に抗議し、撤回を求める」要請文を菅義偉首相に送付〔2020年10月6日〕
 菅義偉首相は、日本学術会議が推薦した新会員候補6名の任命を拒否するという暴挙をおこないました。この暴挙に対し、任命拒否を直ちに撤回し、憲法と日本学術会議法に基づいて、6名の任命をおこなうよう強く求める要請文を10月2日、菅首相に送付しました。
【活用の呼びかけ】 ブックレットQ『日米安保60年 「従属的同盟」からの脱却をめざして』の活用を〔2020年4月1日〕
   安保破棄中央実行委員会は、「安保60年」の全国での運動をすすめるために新しいブックレット『日米安保60年 「従属的同盟」からの脱却をめざして』を発行しました。戦争法具体化と安倍9条改憲の先取りとして激変する「日米同盟」を告発。軍事同盟に代わる平和の枠組みを提起しています。日米安保条約・地位協定発効60年にあたる今年6月、「安保の真実」を理解するための学習テキストとして活用を呼びかけます。頒価400円、大量活用の割引があります。
   
【新着情報・署名】 「オスプレイの木更津基地暫定配備の撤回を求める要請」署名にご協力をお願いします〔2020年3月13日〕
   防衛省は、陸自オスプレイの木更津への「暫定配備」をすすめています。配備開始は早ければ今年6月のようです。配備後は輸送機として運用し、習志野演習場や群馬県の相馬原演習場などで訓練をおこなうことが明らかになっています。
「オスプレイ来るな いらない住民の会」は、新たに首相・防衛相と木更津市長宛の「オスプレイの木更津基地暫定配備の撤回を求める要請」署名を作成しました。署名にご協力をお願いします。尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。
署名は、安保破棄中央実行委員会または、直接、「オスプレイ来るな いらない住民の会」宛に送って下さい。送付先 〒292-0051木更津市中央1-15-30吉田 勇悟

署名首相・防衛相  署名木更津市長宛
   
【新着情報・署名】 「馬毛島への米軍空母艦載機陸上発着訓練(FCLP)の移転に反対する署名」にご協力をお願いします〔2020年3月13日〕
   政府は、鹿児島県種子島の西之表市にある馬毛島の、地権者が違法開発した土地を160億円という法外な価格で業者から購入し、米原子力空母艦載機の着陸訓練(FCLP)施設にしようとしています。種子島はもとより屋久島や大隅半島を含めて爆音被害や安全、農・漁業、観光産業などへの被害が予想されます。西之表市では市長を含めて反対運動が高まっています。
 「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」が呼びかけた「馬毛島への米軍空母艦載機陸上離発着訓練(FCLP)の移転に反対する署名」への協力をお願いします。尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。
署名は、安保破棄中央実行委員会または、直接、「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」宛に送って下さい。送付先〒891−3101 鹿児島県西之表市7718−1 電話・ファックス:0997−23−3686
 
【新着情報】 日米地位協定の抜本的改定を求める宣伝用「のぼり」の活用のお願い〔2020年1月28日〕
   安保破棄中実行委員会は日米地位協定の抜本改定を求める宣伝用「のぼり」を作成しました。今年の6月までに500万目標に取り組んでいる日米地位協定の抜本改定を求める署名運動の宣伝用「のぼり」として活用を呼びかけます。
各団体・地方安保での署名用紙・リ-フレットとともに活用をお願いします。
申し込みは、安保破棄中央実行委員会まで。
   
【新着情報】 <アピール> 日米安保条約・地位協定60年「日米地位協定抜本改定運動を前進させる年に」を発表しました〔2019年12月26日〕
   安保破棄中央実行委員会は12月13日、常任幹事会で現行安保条約・日米地位協定発効60年に当たる来年2020年を「日米地位協定改定運動を前進させる年に」と呼びかけるアピールを出しました。
   
【新着情報・署名】 “全国革新懇・憲法共同センター・安保破棄中央実行委員会”3団体連名の「日米地位協定の抜本的改定を求める署名」用紙ができました〔2019年12月25日〕
   日米地位協定の抜本的改定にむけた国民的運動を広げていくために、“全国革新懇・憲法共同センター・安保破棄中央実行委員会”3団体連名で「日米地位協定の抜本的改定を求める署名」用紙を作成しました。
尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。署名用紙を大量注文の場合は、安保破棄中央実行委員会までお問い合わせください。署名用紙は1枚0.5円です。(ただし署名用紙の送料は、ご負担いただきます)

   
【新着情報】 日米地位協定の異常さが短時間で学べる「日米地位協定告発リーフ」活用のお願い〔2019年10月10日〕
   安保破棄中実行委員会は、日米地位協定の異常さが短時間で学べる「日米地位協定告発リーフレット」を作成しました。来年の6月までに500万目標に取り組む、日米地位協定の抜本改定を求める署名運動の推進資料として幅広い活用を呼びかけます。「日米地位協定の抜本的改定を求める請願」署名と、「日米地位協定 -沖縄からの告発」のブックレットとともに大量活用をお願いします。注文先は、安保破棄中央実行委員会まで。
   
【新着情報・署名】 日米地位協定の抜本的改定にむけた国民的運動をよびかけます〔2019年8月1日〕
   安保破棄中央実行委員会は、日米地位協定の抜本的改定にむけた国民的運動をよびかけます。在日米軍による事件・事故が後を絶ちません。国内法を無視した米軍用機の低空飛行を認める航空特例法や、事故の際日本側に立ち入り権のないこと、刑事裁判権における米軍特権などが問題になっています。沖縄をはじめ全国で安心安全が脅かされ続けており、一刻の猶予もなりません。日米地位協定抜本改定に向けた歴史的なチャンスが訪れています。
次のことをよびかけます。
1.日米地位協定の何が問題か、どうすれば問題が解決できるのかについての学習運動を広げましょう。安保破棄中央実行委員会発行のブツクレット『日米地位協定−沖縄からの告発』を活用ください。
2.「日米地位協定の抜本的改定を求める国会請願署名」を大きく広げましょう。
3.日米地位協定の抜本的改定を求める自治体意見書を全国で採択しましょう。取り組みに当たっては、各地方の総がかり行動実行委員会等幅広い団体での取り組みを追求するとともに、各会派への要請、懇談をていねいに行なうなど、先進的教訓に学んですすめましょう。
尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。署名用紙を大量注文の場合は、安保破棄中央実行委員会までお問い合わせください。署名用紙は1枚0.5円です。(ただし署名用紙の送料は、ご負担いただきます)


   
【活用の呼びかけ】 ブックレットP『日米地位協定−沖縄からの告発−』の活用を〔2019年6月5日〕
   安保破棄中央実行委員会は、日米地位協定の抜本改定をすすめるために、新しいブックレットP『日米地位協定−沖縄からの告発−』を発行しました。執筆者は仲山忠克さん(弁護士、沖縄革新懇代表世話人)、小泉親司さん(安保破棄中央実行委員会常任幹事)、渡久地修さん(日本共産党沖縄県議団長)の3人。日米地位協定の成り立ちと基本的問題とともに、具体的事例を通して日米地位協定の問題点を明らかにしています。沖縄に連帯、支援する活動の学習テキストとして活用を呼びかけます。頒価400円、大量活用割引あります。

   
【新着情報】 辺野古新基地反対宣伝用プラスター活用のお願い〔2019年5月27日〕
   安倍政権による辺野古新基地建設の強行をやめさせ、普天間基地の閉鎖、撤去を勝ちとるため、全国各地での宣伝などの行動が求められています。今後の取り組みに活用いただくため、宣伝用のプラスターを作成しました。プラスターは、「辺野古の海への土砂投入中止を」「沖縄の民意を尊重せよ」「辺野古新基地は中止 普天間基地は撤去を」の3点セットです。
申し込みは、安保破棄中央実行委員会まで。
   
【活用の呼びかけ】 ブックレット『辺野古新基地は必ず止められる』の活用を〔2019年5月21日〕
   沖縄のあけぼの出版からことし2月に発行されたブックレット『辺野古新基地は必ず止められる』が好評で、各地の学習で活用されています。著者は、沖縄の真栄里保、安保中央事務局次長の林竜二郎、同常任幹事の小泉親司の各氏。安保破棄中央実行委員会が監修しました。玉城デニーさんが勝利した昨年の沖縄県知事選挙の迫真のルポ、故翁長雄志知事の遺志でおこなった埋め立て承認撤回の意味の解明。そして、辺野古新基地計画を最新情報で批判し、私たちがたたかえば建設を阻止できる展望を示しています。沖縄に連帯、支援する活動の学習テキストとして活用を呼びかけます。

   
【新着情報・署名】 「STOP!HENOKO 本土からの辺野古埋め立て用の土砂搬出計画を止めよう」署名を再度リニューアルしました。署名にご協力をお願いします〔2018年10月31日〕
   辺野古新基地建設への土砂埋立てで、西日本から大量の土砂が搬出されます。辺野古の海が破壊され、外来生物により沖縄島の生態系が壊されます。辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会は、西日本各地の自然を破壊し、辺野古のサンゴ礁を破壊する埋め立て用の土砂搬出計画を止める請願署名に取り組んでいます。リニューアルした署名にご協力をお願いします。尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。
   
【新着情報】 オスプレイ配備を撤回させるために「ノボリ」とDVDの活用を〔2018年7月12日〕
   沖縄の普天間基地にオスプレイが配備されてから6年になります。現在、横田基地へのCV22オスプレイの配備や、陸自によるMV22オスプレイの佐賀空港配備と木更津への暫定配備、木更津の整備拠点の問題など次々と問題が広がっています。オスプレイ配備を撤回させるたたかいの資材として「オスプレイ配備反対 アメリカ言いなりはやめさせよう」ノボリと、学習用のDVDの活用をあらためてお願いします。
   
【新着情報・署名】 新しい「辺野古新基地反対署名」にご協力を〔2018年6月13日〕
 安保破棄中央実行委員会は、新しい署名「辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める請願」に取り組みます。
尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。署名用紙を大量注文の場合は、安保破棄中央実行委員会までお問い合わせください。署名用紙は1枚0.5円です。(ただし、署名用紙の送料は、負担していただきます)
 
   
【新着情報】 【新着情報・活用の呼びかけ】〔2018年6月11日〕
   2013年に発行されて好評だった『日本の米軍基地』に続いて、沖縄のあけぼの出版から『沖縄の米軍基地』が発行されました。
 この本の特徴は、辺野古新基地をはじめ、「米軍再編」という名の米軍基地増強計画の本質と、それへのたたかいの観点から問題が解明されていることです。
 それは、2016年から激しくたたかわれた高江のヘリパッド建設とのたたかいとその後の状況などが、辺野古新基地との関係なども含めて解明されています。
 同時に、沖縄に置かれている米軍基地の現状と役割をわかりやすく解説し、侵略拠点の本質、施政権返還後も変わらない基地支配の現実を告発しています。
 執筆者は安保破棄中央実行委員会常任幹事の小泉親司、同事務局次長の林竜二郎、日本共産党沖縄県委員会の中村重一、大城朝助の各氏です。
 今秋に予定される沖縄県知事選挙勝利に向けて、沖縄の置かれている現実を全国に広げるための学習にご活用をお願いします。(頒価600円、申し込みは安保中央まで)
   
【新着情報・署名】 「イージス・アショア」の配備を行わないことを求める請願書の署名にご協力を〔2018年4月17日〕
   安倍政権は、イージス・アショアの配備を秋田・新屋、山口・むつみの両自
衛隊演習場を想定しています。配備を許さない署名運動がすすめられています。この取り組みに協力して緊急に署名をお願いします。署名は直接、下記の呼びかけ団体宛に送って下さい。 
送付先 〒010-0001 秋田県秋田市中通4丁目3番3号 秋田県平和センター  「イージス・アショア」配備計画の中止を求める秋田連絡会

   
【新着情報・署名】 米軍ヘリの部品が落下した宜野湾市の緑ヶ丘保育園父母会の署名にご協力を〔2017年12月20日〕
   米軍のCH53E大型ヘリコプターの部品が12月7日、沖縄の宜野湾市の緑ヶ丘保育園に落下しました。いま保育園の父母会は、「事故の原因究明及び再発防止」「原因究明までの飛行禁止」などを求める署名に取り組んでいます。保育園に対して嫌がらせメールなども送られています。安保破棄中央実行委員会は相次ぐ米軍ヘリ事故に抗議し、飛行中止を求めるこの取り組みに協力して緊急に署名をお願いします。署名は直接、保育園父母会宛に送って下さい。

送付先 〒901-2203 沖縄県宜野湾市野嵩2-23-1 緑ヶ丘保育園父母会
   
【新着情報・署名】 「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一」3000万署名にご協力を〔2017年9月21日〕
   安倍首相は2017年5月3日、突然、「2020年を新しい憲法施行の年 にしたい」と表明しました。これをうけて、改憲への動きが急速に強まり 憲法9条は、いま戦後最大の危機を迎えています。日本がふたたび「戦争 する国」になるのはゴメンです。“安倍9条改憲”反対の一点で手をつなぎましょう。3000万人の「戦争はイヤだ」の声を集めて、9条を未来につないでいきましょう。
尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。ぜひ、署名にご協力をお願いします。(第一次集約 2017年12月20日、第二次集約 2018年4月25日、第三次集約 2018年5月末)
   
【新着情報】 「オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める」署名を再度リニューアルしました。署名にご協力をお願いします〔2017年8月24日〕
   沖縄の普天間基地所属の米軍オスプレイが8月5日、オーストラリア沖での訓練中に乗員3名が死亡する墜落事故を起こしました。昨年12月の名護市安倍での墜落に続くものです。米軍オスプレイは日本全国で低空・飛行訓練をおこない、日米合同訓練などにも参加しています。さらに横田基地への配備予定や千葉県木更津での整備、陸上自衛隊へのオスプレイ導入など、欠陥機である危険なオスプレイの飛行・配備は許されません。リニューアルされた「オスプレイ反対の署名」でオスプレイの飛行中止と配備撤回の運動を大きく広げてください。
   
【新着情報・
3つの署名】
オスプレイの飛行中止、配備撤回、整備拠点撤去などを求める3つの署名にご協力を〔2017年2月13日〕
「東京・横田基地へのCV22オスプレイ配備計画の撤回、普天間基地のMV22オスプレイの飛行中止を求める」国会請願署名、

「木更津に設置の日米オスプレイ整備拠点の速やかな撤去」を求める国会請願署名、

「オスプレイ配備反対!佐賀平野を軍事基地にするな」佐賀県知事宛署名です。

尚、署名用紙は印刷してご使用ください。ぜひ、署名にご協力をお願いします。

 
【新着情報】 オスプレイ反対の署名をリニューアルしました。「オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める」署名にご協力を〔2017年1月11日〕
 オスプレイ墜落事故が2016年12月に沖縄で起きました。国民的怒りの中でオスプレイの訓練が再開されました。今年は、陸上自衛隊への新たなオスプレイ導入、横田基地への米空軍オスプレイの配備という重大な措置が強行されようとしています。全国が沖縄との連帯を一層強化して、オスプレイの飛行中止と配備撤回の署名運動を国民的な規模に広げましょう。
【署 名】
高江ヘリパッド建設中止を求める署名にご協力を〔2016年8月23日〕

 安保破棄中央実行委員会は、「沖縄・高江でのヘリパッド工事中止を求める」署名にとりくんでいます。


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