・日米地位協定の抜本改定を求める意見書採択自治体の一覧
・日米地位協定の抜本的改定を求める国会請願署名
・日米地位協定告発リーフレット注文書
 
最新情報
【新着情報】 「日米地位協定の抜本改定」を求める地方議会意見書が180自治体に、全国自治体の1割を超す〔2019年10月29日〕
   昨年7月に全国知事会が「米軍基地負担に関する提言」を採択した後、日米地位協定の改定を求める自治体の意見書採択は、10月28日現在で8道県172市町村になり、全国自治体(1788)の1割を超しました。この中には、この間採択された沖縄の県議会を含む7自治体を加えました。この採択結果は、各自治体議会から衆参議院議長に送付されたたものや安保破棄中央実行委員会と各地方実行委員会、「日米地位協定を見直す会」などによる調査などを集約したものです。意見書採択は、各地の安保破棄実行委員会や地域の憲法9条の会、革新懇、日米地位協定を見直す会などによって取り組まれています。長野県では、県を含め42自治体(53.85%)が採択し佐久地域、木曽地域の全自治体で採択されています。

全国知事会の提言

岩手県議会の意見書

長野県佐久穂町議会意見書
   
【新着情報】 辺野古「抗告訴訟」での公正判決を求める那覇地裁宛の団体署名のお願い〔2019年10月29日〕
   福岡高裁那覇支部は10月23日、辺野古埋め立て承認撤回を取り消した国土交通大臣の決定は「違法な国の関与」であるとして沖縄県が国を訴えた「関与取り消し訴訟」について、却下する不当な判決をおこないました。この判決に対して、沖縄県は上告する意思を示しています。もう1つ、沖縄県が国を訴えた「抗告訴訟」が進行しています。この訴訟は、上記の国土交通相の採決の内容を問題にする訴訟で、国の権力行使によって被った不利益の取り消しを求める裁判です。この裁判の勝利に向けて団体署名のとりくみをすすめています。団体署名は11月19日までに安保破棄中央実行委員会へお送り下さい。

団体署名のお願い

団体署名
   
【談話】 東森英男事務局長が「『関与取り消し』での不当判決に抗議する」談話を発表〔2019年10月24日〕
   福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は10月23日、辺野古埋め立て承認撤回を取り消した国土交通大臣の決定は「違法な国の関与」であるとして沖縄県が国を訴えた「関与取り消し訴訟」について、却下する不当な判決をおこないました。安倍政権に追随した、新基地建設に反対する沖縄の民意を顧みない今回の判決に強く抗議し、談話を発表しました。
【新着情報】 3団体主催「日米地位協定の抜本的改定 - 学習交流集会」で運動を交流〔2019年10月23日〕
    安保破棄中央実行委員会、全国革新懇、憲法共同センターの3団体主催による「日米地位協定の抜本改定を−学習交流集会」が10月22日、東京・文京区の全労連会館で開かれました。集会には135人が参加し、世界でも異常な日米地位協定の学習を深め、抜本改定に向けた運動を交流しました。講演Tは沖縄県知事公室長の池田竹州氏が「他国の地位協定について」、講演Uはジャーナリストの布施祐仁氏が「日米地位協定抜本改定に向けて何をすべきか」を講演しました。東森英男・安保中央事務局長が報告と提案をおこない、特別報告(中山忠克弁護士)と各団体・地方からの報告・討論をおこないました。

   
【談話】 東森英男事務局長が「中東への自衛隊は兵に反対する」談話を発表〔2019年10月21日〕
   安倍政権は10月18日、国家安全保障会議(NSC)で、中東海域への海上自衛隊の派兵する検討を始めることを決定しました。憲法原則を破っておこなわれる海外派兵に断固反対し検討の中止を求めて談話を発表しました。
 
【新着情報】 日米地位協定の異常さが短時間で学べる「日米地位協定告発リーフ」活用のお願い〔2019年10月10日〕
   安保破棄中実行委員会は、日米地位協定の異常さが短時間で学べる「日米地位協定告発リーフレット」を作成しました。来年の6月までに500万目標に取り組む、日米地位協定の抜本改定を求める署名運動の推進資料として幅広い活用を呼びかけます。「日米地位協定の抜本的改定を求める請願」署名と、「日米地位協定 -沖縄からの告発」のブックレットとともに大量活用をお願いします。注文先は、安保破棄中央実行委員会まで。
   
【新着情報】 「日米地位協定の抜本改定」を求める地方議会意見書が172自治体に〔2019年10月8日〕
   昨年7月に全国知事会が「米軍基地負担に関する提言」を採択した後、日米地位協定の改定を求める自治体の意見書採択は、10月8日現在で7道県165市町村になりました。この採択結果は、各自治体議会から参議院議長に送付されたたものや安保破棄中央実行委員会と各地方実行委員会、「日米地位協定を見直す会」などによる調査などを集約したものです。意見書採択は、各地の安保破棄実行委員会や地域の憲法9条の会、革新懇、日米地位協定を見直す会などによって取り組まれています。長野県では、78の自治体のうち県を含めて42自治体(53.85%)で採択されており、佐久地域、木曽地域の全自治体で採択されています。沖縄では全国知事会での提言採択前にほとんどの自治体で同趣旨の意見書が採択されています。


   
【談話】 東森英男事務局長が「米軍ヘリ窓落下事故に抗議し、飛行中止と日米地位協定の抜本的改定を求める」談話を発表〔2019年8月30日〕
   米軍普天間基地所属の大型ヘリCH53Eの窓が8月27日午後、沖縄県東海岸沖に29日に落下しました。米軍の度重なる暴挙に強く抗議し、直ちにヘリ全機の飛行を停止し総点検とともに、学校、保育園、住宅地などの上空での飛行をやめるよう要求しています。沖縄県が求めている「速やかな連絡」が県に対して行なわれなかったことは重大であり、抗議しています。このような事故を根絶するため、日米地位協定の抜本改定をあらためて求めて談話を発表しました。
   
【新着情報・署名】 日米地位協定の抜本的改定にむけた国民的運動をよびかけます〔2019年8月1日〕
   安保破棄中央実行委員会は、日米地位協定の抜本的改定にむけた国民的運動をよびかけます。在日米軍による事件・事故が後を絶ちません。国内法を無視した米軍用機の低空飛行を認める航空特例法や、事故の際日本側に立ち入り権のないこと、刑事裁判権における米軍特権などが問題になっています。沖縄をはじめ全国で安心安全が脅かされ続けており、一刻の猶予もなりません。日米地位協定抜本改定に向けた歴史的なチャンスが訪れています。
次のことをよびかけます。
1.日米地位協定の何が問題か、どうすれば問題が解決できるのかについての学習運動を広げましょう。安保破棄中央実行委員会発行のブツクレット『日米地位協定−沖縄からの告発』を活用ください。
2.「日米地位協定の抜本的改定を求める国会請願署名」を大きく広げましょう。
3.日米地位協定の抜本的改定を求める自治体意見書を全国で採択しましょう。取り組みに当たっては、各地方の総がかり行動実行委員会等幅広い団体での取り組みを追求するとともに、各会派への要請、懇談をていねいに行なうなど、先進的教訓に学んですすめましょう。
尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。署名用紙を大量注文の場合は、安保破棄中央実行委員会までお問い合わせください。署名用紙は1枚0.5円です。(ただし署名用紙の送料は、ご負担いただきます)


   
【活用の呼びかけ】 ブックレットP『日米地位協定−沖縄からの告発−』の活用を〔2019年6月5日〕
   安保破棄中央実行委員会は、日米地位協定の抜本改定をすすめるために、新しいブックレットP『日米地位協定−沖縄からの告発−』を発行しました。執筆者は仲山忠克さん(弁護士、沖縄革新懇代表世話人)、小泉親司さん(安保破棄中央実行委員会常任幹事)、渡久地修さん(日本共産党沖縄県議団長)の3人。日米地位協定の成り立ちと基本的問題とともに、具体的事例を通して日米地位協定の問題点を明らかにしています。沖縄に連帯、支援する活動の学習テキストとして活用を呼びかけます。頒価400円、大量活用割引あります。

   
【新着情報】 辺野古新基地反対宣伝用プラスター活用のお願い〔2019年5月27日〕
   安倍政権による辺野古新基地建設の強行をやめさせ、普天間基地の閉鎖、撤去を勝ちとるため、全国各地での宣伝などの行動が求められています。今後の取り組みに活用いただくため、宣伝用のプラスターを作成しました。プラスターは、「辺野古の海への土砂投入中止を」「沖縄の民意を尊重せよ」「辺野古新基地は中止 普天間基地は撤去を」の3点セットです。
申し込みは、安保破棄中央実行委員会まで。
   
【活用の呼びかけ】 ブックレット『辺野古新基地は必ず止められる』の活用を〔2019年5月21日〕
   沖縄のあけぼの出版からことし2月に発行されたブックレット『辺野古新基地は必ず止められる』が好評で、各地の学習で活用されています。著者は、沖縄の真栄里保、安保中央事務局次長の林竜二郎、同常任幹事の小泉親司の各氏。安保破棄中央実行委員会が監修しました。玉城デニーさんが勝利した昨年の沖縄県知事選挙の迫真のルポ、故翁長雄志知事の遺志でおこなった埋め立て承認撤回の意味の解明。そして、辺野古新基地計画を最新情報で批判し、私たちがたたかえば建設を阻止できる展望を示しています。沖縄に連帯、支援する活動の学習テキストとして活用を呼びかけます。

   
【新着情報】 「辺野古新基地建設工事中止・普天間基地撤去を求める」新聞意見広告を6紙に掲載〔2019年4月9日〕
    辺野古新基地断念と普天間基地の閉鎖、撤去を日米両政府に迫る取り組みの一環として、全労連・安保破棄中央実行委員会・沖縄県統一連のよびかけで、新聞意見広告運動が昨年12月からすすめられてきました。新聞意見広告は、4月8日は朝日新聞、沖縄タイムス、琉球新報に、9日には毎日新聞、東京新聞、神戸新聞の6紙に掲載されました。賛同金が寄せられた数は2,076の団体、15,283人の個人でした。全国のみなさんのご協力に感謝申し上げます。
引き続き賛同金を募っています。

団体1口:5000円、個人1口:1000円(何口でも可)
郵便振替口座:00120-1-547220 加入者名:意見広告

   
【新着情報・署名】 「STOP!HENOKO 本土からの辺野古埋め立て用の土砂搬出計画を止めよう」署名を再度リニューアルしました。署名にご協力をお願いします〔2018年10月31日〕
   辺野古新基地建設への土砂埋立てで、西日本から大量の土砂が搬出されます。辺野古の海が破壊され、外来生物により沖縄島の生態系が壊されます。辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会は、西日本各地の自然を破壊し、辺野古のサンゴ礁を破壊する埋め立て用の土砂搬出計画を止める請願署名に取り組んでいます。リニューアルした署名にご協力をお願いします。尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。
   
【新着情報】 オスプレイ配備を撤回させるために「ノボリ」とDVDの活用を〔2018年7月12日〕
   沖縄の普天間基地にオスプレイが配備されてから6年になります。現在、横田基地へのCV22オスプレイの配備や、陸自によるMV22オスプレイの佐賀空港配備と木更津への暫定配備、木更津の整備拠点の問題など次々と問題が広がっています。オスプレイ配備を撤回させるたたかいの資材として「オスプレイ配備反対 アメリカ言いなりはやめさせよう」ノボリと、学習用のDVDの活用をあらためてお願いします。
   
【新着情報・署名】 新しい「辺野古新基地反対署名」にご協力を〔2018年6月13日〕
 安保破棄中央実行委員会は、新しい署名「辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める請願」に取り組みます。
尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。署名用紙を大量注文の場合は、安保破棄中央実行委員会までお問い合わせください。署名用紙は1枚0.5円です。(ただし、署名用紙の送料は、負担していただきます)
 
   
【新着情報】 【新着情報・活用の呼びかけ】〔2018年6月11日〕
   2013年に発行されて好評だった『日本の米軍基地』に続いて、沖縄のあけぼの出版から『沖縄の米軍基地』が発行されました。
 この本の特徴は、辺野古新基地をはじめ、「米軍再編」という名の米軍基地増強計画の本質と、それへのたたかいの観点から問題が解明されていることです。
 それは、2016年から激しくたたかわれた高江のヘリパッド建設とのたたかいとその後の状況などが、辺野古新基地との関係なども含めて解明されています。
 同時に、沖縄に置かれている米軍基地の現状と役割をわかりやすく解説し、侵略拠点の本質、施政権返還後も変わらない基地支配の現実を告発しています。
 執筆者は安保破棄中央実行委員会常任幹事の小泉親司、同事務局次長の林竜二郎、日本共産党沖縄県委員会の中村重一、大城朝助の各氏です。
 今秋に予定される沖縄県知事選挙勝利に向けて、沖縄の置かれている現実を全国に広げるための学習にご活用をお願いします。(頒価600円、申し込みは安保中央まで)
   
【新着情報・署名】 「イージス・アショア」の配備を行わないことを求める請願書の署名にご協力を〔2018年4月17日〕
   安倍政権は、イージス・アショアの配備を秋田・新屋、山口・むつみの両自
衛隊演習場を想定しています。配備を許さない署名運動がすすめられています。この取り組みに協力して緊急に署名をお願いします。署名は直接、下記の呼びかけ団体宛に送って下さい。 
送付先 〒010-0001 秋田県秋田市中通4丁目3番3号 秋田県平和センター  「イージス・アショア」配備計画の中止を求める秋田連絡会

   
【新着情報・署名】 米軍ヘリの部品が落下した宜野湾市の緑ヶ丘保育園父母会の署名にご協力を〔2017年12月20日〕
   米軍のCH53E大型ヘリコプターの部品が12月7日、沖縄の宜野湾市の緑ヶ丘保育園に落下しました。いま保育園の父母会は、「事故の原因究明及び再発防止」「原因究明までの飛行禁止」などを求める署名に取り組んでいます。保育園に対して嫌がらせメールなども送られています。安保破棄中央実行委員会は相次ぐ米軍ヘリ事故に抗議し、飛行中止を求めるこの取り組みに協力して緊急に署名をお願いします。署名は直接、保育園父母会宛に送って下さい。

送付先 〒901-2203 沖縄県宜野湾市野嵩2-23-1 緑ヶ丘保育園父母会
   
【新着情報・署名】 「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一」3000万署名にご協力を〔2017年9月21日〕
   安倍首相は2017年5月3日、突然、「2020年を新しい憲法施行の年 にしたい」と表明しました。これをうけて、改憲への動きが急速に強まり 憲法9条は、いま戦後最大の危機を迎えています。日本がふたたび「戦争 する国」になるのはゴメンです。“安倍9条改憲”反対の一点で手をつなぎましょう。3000万人の「戦争はイヤだ」の声を集めて、9条を未来につないでいきましょう。
尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。ぜひ、署名にご協力をお願いします。(第一次集約 2017年12月20日、第二次集約 2018年4月25日、第三次集約 2018年5月末)
   
【新着情報】 「オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める」署名を再度リニューアルしました。署名にご協力をお願いします〔2017年8月24日〕
   沖縄の普天間基地所属の米軍オスプレイが8月5日、オーストラリア沖での訓練中に乗員3名が死亡する墜落事故を起こしました。昨年12月の名護市安倍での墜落に続くものです。米軍オスプレイは日本全国で低空・飛行訓練をおこない、日米合同訓練などにも参加しています。さらに横田基地への配備予定や千葉県木更津での整備、陸上自衛隊へのオスプレイ導入など、欠陥機である危険なオスプレイの飛行・配備は許されません。リニューアルされた「オスプレイ反対の署名」でオスプレイの飛行中止と配備撤回の運動を大きく広げてください。
   
【活用の呼びかけ】 新刊の安保がわかるブックレットO『トランプ政権と「日米同盟」』が発売されました。〔2017年5月31日〕
 安保破棄中央実行委員会は「アメリカ・ファースト(米国第一)」を掲げて誕生したトランプ政権の実態はどうなるのか、安保がわかるブックレットO『トランプ政権と「日米同盟」を』を緊急発行しました。ブックレットは、トランプ・安倍の日米同盟強化による5つの危険を解明しています。全国での運動を広げるために活用されることを期待しています。
   
【新着情報】 辺野古現地支援に行きたい方をサポートします〔2017年5月11日〕
   辺野古では、沖縄県民の民意も法も無視して新基地建設に向けた工事が続けられ、4月25日からは埋立てに向けた護岸工事が始められました。 現地では、安倍政権による工事強行に抗議する座り込みや海上での抗議行動が続けられています。
 現地では、1人でも多く、1時間でも長く、行動に参加をと呼びかけています。
 「1人でもいいから辺野古に行って支援したい」と考えているみなさんをサポートします。気軽にご相談ください。
  ※現地では、「逮捕者、けが人を出さない」、非暴力を原則に取り組みます。
 ◇沖縄までの飛行機・交通、宿泊、辺野古への往復などのご相談に乗ります。
 ◇1人でのご参加も大丈夫です。さらに2人、3人と声をかけ合って多くのお仲間と
   ご参加をお願いします。
 ◇沖縄に行く希望日の10日以上前にご相談ください。
 ◇ご相談は安保破棄中央実行委員会まで。 電話03-3264-4764
   
【新着情報・
3つの署名】
オスプレイの飛行中止、配備撤回、整備拠点撤去などを求める3つの署名にご協力を〔2017年2月13日〕
「東京・横田基地へのCV22オスプレイ配備計画の撤回、普天間基地のMV22オスプレイの飛行中止を求める」国会請願署名、

「木更津に設置の日米オスプレイ整備拠点の速やかな撤去」を求める国会請願署名、

「オスプレイ配備反対!佐賀平野を軍事基地にするな」佐賀県知事宛署名です。

尚、署名用紙は印刷してご使用ください。ぜひ、署名にご協力をお願いします。

 
【新着情報】 オスプレイ反対の署名をリニューアルしました。「オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める」署名にご協力を〔2017年1月11日〕
 オスプレイ墜落事故が2016年12月に沖縄で起きました。国民的怒りの中でオスプレイの訓練が再開されました。今年は、陸上自衛隊への新たなオスプレイ導入、横田基地への米空軍オスプレイの配備という重大な措置が強行されようとしています。全国が沖縄との連帯を一層強化して、オスプレイの飛行中止と配備撤回の署名運動を国民的な規模に広げましょう。
【新着情報】
安保破棄中央実行委員会のホームページの〔URL〕が9月29日以降下記のように変更になります。〔2016年9月2日〕

 新しいURL http://anpohaiki.news.coocan.jp

【署 名】
高江ヘリパッド建設中止を求める署名にご協力を〔2016年8月23日〕

 安保破棄中央実行委員会は、「沖縄・高江でのヘリパッド工事中止を求める」署名にとりくんでいます。


機関紙 安保廃棄

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2019年10月3日開始