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安保破棄中央実行委員会が取り組んでいる重点課題
（青字をクリックするとグッズ等が読めます）
辺野古新基地建設中止・普天間基地返還を
沖縄県知事選挙が2022年9月におこなわれ、辺野古新基地反対を掲げる玉城デニー知事が自民・公明推薦の候補に約6万5千票の差をつけて再選しました。これは玉城知事の辺野古新基地反対の立場に対する支持であり、県民の明確な民意です。辺野古新基地建設中止・普天間基地返還の運動を強化していきましょう。
・「辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める」国会請願署名と「今こそ中止を!沖縄・辺野古 新米軍基地建設」リーフレットの注文書
「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡・大増税に反対する請願署名」と対話資材としてのリーフレット活用へのお願い
安保破棄中央実行委員会、国民大運動実行委員会、憲法共同センターが呼 びかけた「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」（略称：大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会）が1月23日、結成されました。
請願署名に取り組むことが提起されました。署名の対話資材としてリーフレットも作成しました。リーフレット活用の希望があれば、在庫の範囲で提供することができます。署名への協力とリーフレット活用をお願いします。署名用紙は安保破棄中央実行委員会・ホームページのＰＤＦ版を印刷してください。
・平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名
・対話リーフレット
日米地位協定の抜本的改定を
在日米軍の兵士や軍属などによる事件・事故は、旧安保条約の発効以来、膨大な件数が発生しています。全国知事会は2018年7月に「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択しています。国内法を無視した日米地位協定は、沖縄をはじめ全国で国民が安心・安全に暮らせるように一刻も早く抜本的改定をおこなわせましょう。
・日米地位協定の抜本改定を求める意見書採択自治体の一覧
・日米地位協定の抜本的改定を求める国会請願署名
・日米地位協定告発リーフレット注文書
日本のどこにもオスプレイはいらない
米軍オスプレイは、2012年に沖縄に配備されてから墜落事故や民間空港への緊急着陸、部品の落下、騒音被害などを発生させています。陸上自衛隊もオスプレイ配備を進めています。構造的欠陥機であるオスプレイは、日本のどこにもいりません。配備撤回の声を全国に広げましょう。
・「オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める」国会請願署名
・「オスプレイ配備反対 アメリカ言いなりはやめさせよう」ノボリと、学習用のＤＶＤの注文書
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| 【新着情報】 |
安保破棄中央実行委員会は9月6日、「ＰＦＡＳ汚染問題の運動交流と政府要請」を参議院議員会館で開催しました。（2023年9月26日） |
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開会あいさつに続き、日本共産党の山添拓参議員の国会報告と京都民医連・小泉昭夫京都大学名誉教授のミニ学習会が行われました。
続いて各地からＰＦＡＳ問題に取り組む沖縄・宜野湾（普天間基地隣接の小学校グランドの汚染）、東京・三多摩（多摩地域６５０人の血液検査で米国基準を超える人が半数以上と防衛省が横田基地からの漏出を隠蔽していた問題）、神奈川・横須賀（横須賀基地での立ち入り調査で米軍がＮＯといった場所は調査させなかった）、岐阜・各務原（自衛隊岐阜基地の直近にある水源地が汚染。子どもたちの健康への危惧）の報告がありました。
外務省・防衛省への要請では、①米軍基地の全ての流出・漏出事故の公表、②日本政府、地方関係者による立ち入り調査の実現、③米軍に対しＰＦＡＳの焼却処分までの期間、保管場所・保管方法・保管量を確認しすべて公表すること、④防衛省におけるＰＦＡＳ処理実行計画の進捗状況の４点を中心に実現を求めました。
この模様は下記のＵＲＬから視聴できます。ご覧ください
https://youtu.be/iUWYBLrsF-I
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| 【談話】 |
東森英男事務局長は、「辺野古新基地強行の暴挙を後押しする最高裁判決に強く抗議する」談話を発表（2023年9月5日） |
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最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は４日、辺野古新基地建設に関して、沖縄防衛局が申請した軟弱地盤の改良工事のための設計変更申請を沖縄県に承認するよう求める国の是正指示は違法だとする沖縄県の訴えを棄却する判決を行ないました。最高裁が弁論も開かず、委細を尽くした沖縄県の上告理由を検討せず、政権の権力行使を追認する不当判決を行なったことに強く抗議する談話を発表しました。 |
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| 【活用の呼びかけ】 |
安保がわかるブックレット23「止めよう戦争への道―岸田大軍拡と私たちのくらし」の活用を〔2023年8月31日〕 |
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安保破棄中央実行委員会は、新しいブックレット「止めよう戦争への道―岸田大軍拡と私たちのくらし」を発行しました。ブックレットでは岸田政権による「安保３文書」にもとづく大軍拡計画の問題を国会論戦などを踏まえて解明し、進む「軍事大国」化で戦争が国民の中に入り込む実態を告発しています。
そして、世界第３位の軍事大国になる一方で、くらしを破滅に陥れる大軍拡を許さず、憲法９条を生かした平和国家をつくる展望を具体的に示します。
各地での平和学習での活用を呼びかけます。Ａ５判64ページで頒価500円
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| 【新着情報】 |
米原子力空母の横須賀母港化反対
米原子力空母いらない！１０.１横須賀集会が決定しました〔2023年8月30日〕 |
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横須賀にアメリカの空母が配備されて５０年となり、原子力空母配備となって１５年となります。
２０２４年後半には、現在の空母ロナルド・レーガンに代わって、新たに装備を強化し最新鋭艦となった「空母ジョージ・ワシントン」を横須賀配備とする計画を米軍当局は明らかにしています。米本国以外で米空母の母港としているのは、世界中で日本だけであり、横須賀だけです。
台湾問題をめぐり米中の軍事的緊張が高まり、岸田内閣による大軍拡、敵基地攻撃能力の保持などの動きも危険な方向に動き出しています。
「米原子力空母いらない！」「軍備拡大をやめ、国民の暮らしを守れ」の世論と行動を大きなものにすることが大事になってきています。
みなさんの積極的な参加をお願いいたします。
米原子力空母いらない！横須賀集会
日時 １０月１日（日）午後３時開会
会場 横須賀市・ヴェルニー公園
※集会後デモ行進
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| 【新着情報】 |
10.2 in東京 戦争する国は許さない 沖縄と連帯する集い ご案内〔2023年8月22日〕 |
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「安保3文書」の決定を受けて、沖縄、南西諸島での自衛隊配備や基地機能の強化、ミサイル配備の動きが急速に進み、沖縄県民の不安と怒りが高まっています。
「大軍拡、大増税NO！」の国民運動をさらに大きくし、次の総選挙を「戦争か平和か」の選択選挙にしていくためには、安全保障政策転換の影響を直接受ける沖縄の現状等を学び、伝えることが必要です。
10月2日「沖縄連帯のつどい」を、全国革新懇・安保破棄中央実行委員会・東京革新懇・安保破棄東京実行委員会の4者で開催します。
みなさまのご参加を呼びかけます。
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| 【新着情報】 |
オール沖縄会議が呼びかけた「辺野古新基地建設の断念を求める署名」５６万人を提出〔2023年6月13日〕 |
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６月１３日、オール沖縄会議が呼びかけた「辺野古新基地建設断念を求める国会請願署名」実行委員会は国会内で集会を開き、辺野古新基地建設の断念を求める署名５５万９２２４名分の署名を野党国会議員に提出しました。
この署名の中には憲法共同センターと安保破棄中央実行員会が呼びかけ、全国の皆さんから寄せられた６万８８２７分の署名も含まれています。ご協力ありがとうございました。
引き続き辺野古新基地建設反対の取り組みを強めていきましょう。
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| 【新着情報】 |
安保破棄中央実行委員会と全国革新懇は全労連会館で学習会「『南西諸島の戦場化』と『戦争する国』は許さない」を開きました。〔2023年6月9日〕 |
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安保破棄中央実行委員会と全国革新懇は6月6日、東京・文京区の全労連会館で学習会「『南西諸島の戦場化』と『戦争する国』は許さない」を開きました。学習会では、沖縄革新懇代表世話人の仲山忠克弁護士が「沖縄を再び戦場にさせない―南西諸島のミサイル基地化と「安保３文書」と題して、安保破棄中央実行委員会常任幹事の小泉親司さんが 「『安保３文書』と全国の米軍・自衛隊基地」と題して講演しました。
動画と資料
仲山忠克さんレジメ・資料
小泉親司さんレジメ・資料
https://youtu.be/Zoo3WtxsDwQ
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| 【新着情報】 |
受刑米兵の米国移送に反対する要請を〔2023年5月30日〕 |
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２０２１年５月に静岡県富士宮市で３人を死傷させたとして自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で禁錮の判決を受けた米海軍兵について、日米両政府が、米国への移送の可否を協議していると報道されています。当該米兵は、静岡県富士宮市の男女２名を死亡させて、男性の妻に怪我を負わせたとのことです。禁錮３年の実刑判決が確定したことにより、当該米兵は日本の刑務所に服役しています。
法務省によりますと、国際受刑者移送制度は、外国において刑の言渡しを受けその国の刑務所等に拘禁されている受刑者をその本国に移送し、その国で刑の執行を行うことにより、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰並びに刑事司法分野の一層の国際協力を図ろうとする制度であるとのことです。国際受刑者移送という法律が平成14年に制定されています。
当該米兵を米国に移送した場合、日本の裁判所が宣告した判決に基づいて、残りの刑期が米国の刑務所において執行されることになるのか疑問です。
安保廃棄神奈川県統一促進会議は、別記の受刑米兵の米国への移送問題について、法務大臣に対して移送を拒否すること求める請願を送るよう呼びかけています。(別添 要請書見本参照)
法務省の所在地
〒１００－８９７７ 東京都千代田区霞が関１－１－１ 法務大臣 齋藤 健（さいとう けん） |
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| 【新着情報】 |
学習会『「南西諸島の戦場化」と「戦争国家」は許さない』ご案内〔2023年5月30日〕 |
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６月６日に全国革新懇・安保破棄中央実行委員会の主催で開く『「南西諸島の戦場化」「戦争する国」は許さない』学習会が近づいてきました。
当日は、パンフレット「島々を再び戦場にさせない」執筆者の沖縄の仲山忠克弁護士と安保破棄中央実行委員会の小泉親司常任幹事が講演します。
沖縄など南西諸島の戦場化の危険はますます高まっており、大軍拡反対のたたかいと一体の取り組み強化が求められます。
当日会場でパンフレットも販売します。オンラインを含め、みなさまのご参加をよびかけます。 |
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| 【新着情報】 |
「日米地位協定の抜本改定」を求める地方議会意見書が239自治体に、全国自治体の13.36％になる〔2023年4月4日〕 |
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奈良市議会が2023年3月22日に「日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書」を採択したことがわかりました。
2018年7月に全国知事会が「米軍基地負担に関する提言」を採択した後、日米地位協定の改定を求める自治体の意見書採択は3月31日現在、10道県229市町村になり全国自治体（1788）の13.36％になりました。この中には、この間採択された沖縄の県議会を含む8自治体を含めました。
この採択結果は、各自治体議会から衆参議院議長に送付されたたものや安保破棄中央実行委員会と各地方実行委員会、「日米地位協定を見直す会」などによる調査などを集約したものです。意見書採択は、各地の安保破棄実行委員会や地域の憲法9条の会、革新懇、日米地位協定を見直す会などによって取り組まれています。長野県では、県を含め42自治体(53.85％)が採択し佐久地域、木曽地域の全自治体で採択されています。
全国知事会の提言
岩手県議会の意見書
長野県佐久穂町議会意見書 |
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| 【談話】 |
【談話】東森英男事務局長は、「辺野古新基地工事をめぐる不当判決に抗議する」談話を発表〔2023年3月17日〕 |
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福岡高裁那覇支部は3月16日、辺野古新基地工事の設計変更申請を不承認とした沖縄県の決定に対して、国土交通大臣が取り消しの裁決や是正の指示を行なったことの不当性を訴えた沖縄県の訴えを退ける不当判決を行ないました。この不当判決に抗議談話を17日に発表しました。 |
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| 【新着情報】 |
安保破棄中央実行委員会の「学習と運動交流の集い」（全国代表者会議）がオンラインを兼ねて開催されました。〔2023年1月30日〕 |
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安保破棄中央実行委員会は1月28日、「学習と運動交流の集い」を全国教育文化会館で開きました。集いには41カ所、60名以上が参加しました。
下記のＵＲＬから視聴できます。ご覧下さい。
【前半】 https://youtu.be/FKNdgf1sm5o
【後半】 https://youtu.be/1GAdKNWMNDA
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| 【談話】 |
東森英男事務局長は、馬毛島基地建設工事の本体着手に抗議する談話を発表〔2023年1月18日〕 |
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政府・防衛省は1月12日、鹿児島県西之表市の馬毛島に、米空母艦載機部隊が陸上離着陸訓練(ＦＣＬＰ)の移転などを行なうための自衛隊基地建設の本体工事着手を強行しました。この強行についての談話を13日に発表しました。 |
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| 【談話】 |
【談話】東森英男事務局長は、安保関連3文書改定の内閣決定に抗議し、撤回を求める談話を発表〔2022年12月16日〕 |
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岸田内閣は16日、安保関連3文書の改定を閣議決定しました。この決定についての談話を発表しました。
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| 【新着情報】 |
「オスプレイ配備撤回を 学習と交流のつどい」(2022年日本平和大会プレ企画）が11月1日に開催されました。〔2022年11月4日〕 |
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2022年日本平和大会のプレ企画として、日本に配備されている米軍と陸上自衛隊の危険なオスプレイの配備撤回を求めて11月1日にオンライン ステーション・全労連会議室で「学習と交流のつどい」を開きました。下記のＵＲＬから視聴できます。
https://www.youtube.com/channel/UCdVI8-LJeeM9vblSH7ehO7w
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| 【新着情報】 |
沖縄を再び戦場にさせない・基地のない沖縄を訴える新聞意見広告が8月24日、朝日新聞、琉球新報、沖縄タイムスに掲載されました。〔2022年8月24日〕 |
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全労連、安保破棄中央実行委員会、沖縄県統一連が呼びかけた新聞意見広告は、全国の各団体と個人のみなさまから賛同募金が寄せられ、8月24日に朝日新聞、琉球新報、沖縄タイムスに掲載されました。この意見広告は1239団体と6726人の個人の募金により実現しました（8月23日現在）。賛同募金は、引き続き募っています。
口座番号 ００１２０－１－５４７２２０ 加入者名：意見広告
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| 【新着情報・署名】 |
「辺野古新基地反対署名」をリニューアルしました。新しいに署名にご協力を〔2022年1月18日〕 |
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安保破棄中央実行委員会は、署名「辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める請願」をリニューアルしました。「いまこそ中止を！沖縄・辺野古新米軍基地建設」リーフとともに活用をお願いします。
尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。署名用紙を大量注文の場合は、安保破棄中央実行委員会までお問い合わせください。
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| 【新着情報】 |
「いまこそ中止！沖縄・辺野古 新米軍基地建設」リーフレット活用のお願い〔2022年1月11日〕 |
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今年は、沖縄の本土復帰から50年です。辺野古新米軍基地建設をめぐるたたかいは、重大局面を迎えています。沖縄県民の民意を無視し、新基地建設を強行してきた日本政府は、大浦湾側の軟弱地盤を理由に「設計変更申請」しましたが、沖縄県は「不承認」の決定を下しました。政府はただちに建設を中止すべきです。
新基地建設を中止させる運動を広げていくためのリーフレットを作成しました。各団体での活用をお願いします。
注文先は、安保破棄中央実行委員会まで。
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| 【新着情報】 |
「土地利用規制法」の発動を許さず廃止を実現するための当面のとりくみについて（2021年11月17日〕 |
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「国民監視・土地利用規制法の廃止を求める共同行動」（事務局・憲法共同センター・安保破棄中央実行委員会）は、「土地利用規制法」の発動を許さず廃止を実現するために当面3つの行動を呼びかけます。
法律の全面施行は2022年9月からで、「注視区域」等が公表されます。現在、内閣府の部局が作業を進めています。来年5月までに「基本方針」が閣議決定され、政令や省令が作成される予定ですが、地方自治体の協力がなければ法案の実施に関わる情報を集めることができません。自治体議会での「法廃止を求める意見書」、「土地利用規制法に協力しない」宣言の採択や、政府からの協力内容を明らかにさせることなど、各地域・団体でのとりくみが重要になっています。（とりくみ要請文書、規制法の関連資料、地元自治体の意見聴取を求める意見書参考例など掲載）
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| 【新着情報】 |
「土地利用規制法」廃止へ 「リーフレット」活用のお願い〔2021年9月3日〕 |
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今年６月の国会会期末に強行成立させられた「土地利用規制法」。「土地」と関係なくすべての市民を監視対象にする危険な法律です。法律の施行は2022年9月とされていますが、発動を許さず、廃止していく運動が始まっています。
運動を広げていくためのリーフレットを作成しました。各団体での活用をお願いします。
注文先は、安保破棄中央実行委員会まで。
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| 【新着情報】 |
「国民監視・土地利用規制法廃止を求める運動スタート学習集会」を開催しました〔2021年9月1日〕 |
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土地利用規制法廃止に向けた運動をすすめるために8月27日に、「国民監視・土地利用規制法廃止を求める運動スタート学習集会」を開きました。
主催は、国民監視・土地利用規制法の廃止を求める共同行動9団体（憲法共同センター、憲法改悪阻止各界連絡会議、自由法曹団、全国革新懇、日本国民救援会、日本平和委員会、軍事費を削って･国民大運動実行委員会､全国商工団体連合会、安保破棄中央実行委員会）です
のＵＲＬから視聴できます。
https://youtu.be/D2F1znYJO7A
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| 【新着情報・署名】 |
「オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める署名」にご協力をお願いします〔2021年7月15日〕 |
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米海兵隊のＭＶ22オスプレイが2012年から沖縄の普天間基地に24機が配備されました。2018年からは東京の米軍横田基地に空軍の特殊作戦用のＣＶ22オスプレイが配備され、2024年までに10機体制がねらわれています。
陸上自衛隊の購入したオスプレイが2020年から千葉県の木更津駐屯地に「暫定配備」が強行され、最終的には17機が配備されようとしています。
米軍オスプレイによる住宅地での低空飛行や夜間訓練などは、日米合意や日本の航空法を無視したもので、日本全国で住民生活を脅かしています。
このような状況を踏まえ、「オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める」新しい全国署名を作成しました。国民的な規模の大きな署名運動に広げていきましょう。
尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。署名用紙を大量注文の場合は、安保破棄中央実行委員会までお問い合わせください。署名用紙は1枚1円です。（ただし署名用紙の送料は、ご負担いただきます）
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| 【新着情報】 |
オール沖縄会議「賛助会員」募集への協力の呼びかけ〔2021年5月17日〕 |
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昨年4月に沖縄防衛局が沖縄県知事に出した辺野古新基地の設計変更申請に
対し、玉城沖縄県知事は「不許可」決定を出すものと思われます。大浦湾の海底軟弱地盤や活断層などで、新基地建設工事の見通しは立っていません。米国内でも「完成は困難」との声が広がっています。沖縄の辺野古新基地を許さないたたかいは、重要な局面を迎えています。
2015年に結成された「オール沖縄会議」は、政党・会派、経済団体、労働団体などと、各市町村につくられた「島ぐるみ会議」で構成され、この間の運動を担ってきました。「オール沖縄会議」の財政基盤は、構成団体の会費、辺野古基金からの支援や寄付で賄ってきたと報告されています。長期のたたかいにとって、「オール沖縄会議」の役割は不可欠です。
今般、運動強化に向けて、「オール沖縄会議」構成団体の会費も増額してき ましたが、事務局体制の確立などのため、相当な費用を必要としています。そこで、「オール沖縄会議」は、県内外に向けて個人・団体の「賛助会員」の募集を呼びかけています。
安保破棄中央実行委員会、戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）の「呼びかけ」文書をお読みになり、「賛助会員」のご協力をお願いします。
賛助会員募集
個人 団体
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| 【新着情報・署名】 |
「オスプレイの木更津基地暫定配備の撤回を求める要請」署名にご協力をお願いします〔2020年3月13日〕 |
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防衛省は、陸自オスプレイの木更津への「暫定配備」をすすめています。配備開始は早ければ今年6月のようです。配備後は輸送機として運用し、習志野演習場や群馬県の相馬原演習場などで訓練をおこなうことが明らかになっています。
「オスプレイ来るな いらない住民の会」は、新たに首相・防衛相と木更津市長宛の「オスプレイの木更津基地暫定配備の撤回を求める要請」署名を作成しました。署名にご協力をお願いします。尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。
署名は、安保破棄中央実行委員会または、直接、「オスプレイ来るな いらない住民の会」宛に送って下さい。送付先 〒292-0051木更津市中央1-15-30吉田 勇悟
署名首相・防衛相 署名木更津市長宛 |
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| 【新着情報・署名】 |
「馬毛島への米軍空母艦載機陸上発着訓練（ＦＣＬＰ）の移転に反対する署名」にご協力をお願いします〔2020年3月13日〕 |
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政府は、鹿児島県種子島の西之表市にある馬毛島の、地権者が違法開発した土地を160億円という法外な価格で業者から購入し、米原子力空母艦載機の着陸訓練(ＦＣＬＰ)施設にしようとしています。種子島はもとより屋久島や大隅半島を含めて爆音被害や安全、農・漁業、観光産業などへの被害が予想されます。西之表市では市長を含めて反対運動が高まっています。
「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」が呼びかけた「馬毛島への米軍空母艦載機陸上離発着訓練（ＦＣＬＰ）の移転に反対する署名」への協力をお願いします。尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。
署名は、安保破棄中央実行委員会または、直接、「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」宛に送って下さい。送付先〒891－3101 鹿児島県西之表市７７１８－１ 電話・ファックス：０９９７－２３－３６８６ |
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| 【新着情報】 |
日米地位協定の抜本的改定を求める宣伝用「のぼり」の活用のお願い〔2020年1月28日〕 |
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安保破棄中実行委員会は日米地位協定の抜本改定を求める宣伝用「のぼり」を作成しました。今年の６月までに５００万目標に取り組んでいる日米地位協定の抜本改定を求める署名運動の宣伝用「のぼり」として活用を呼びかけます。
各団体・地方安保での署名用紙・リ-フレットとともに活用をお願いします。
申し込みは、安保破棄中央実行委員会まで。
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| 【新着情報・署名】 |
“全国革新懇・憲法共同センター・安保破棄中央実行委員会”３団体連名の「日米地位協定の抜本的改定を求める署名」用紙ができました〔2019年12月25日〕 |
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日米地位協定の抜本的改定にむけた国民的運動を広げていくために、“全国革新懇・憲法共同センター・安保破棄中央実行委員会”３団体連名で「日米地位協定の抜本的改定を求める署名」用紙を作成しました。
尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。署名用紙を大量注文の場合は、安保破棄中央実行委員会までお問い合わせください。署名用紙は1枚0.5円です。（ただし署名用紙の送料は、ご負担いただきます）
 
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| 【新着情報】 |
日米地位協定の異常さが短時間で学べる「日米地位協定告発リーフ」活用のお願い〔2019年10月10日〕 |
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安保破棄中実行委員会は、日米地位協定の異常さが短時間で学べる「日米地位協定告発リーフレット」を作成しました。来年の６月までに５００万目標に取り組む、日米地位協定の抜本改定を求める署名運動の推進資料として幅広い活用を呼びかけます。「日米地位協定の抜本的改定を求める請願」署名と、「日米地位協定 -沖縄からの告発」のブックレットとともに大量活用をお願いします。注文先は、安保破棄中央実行委員会まで。
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| 【新着情報・署名】 |
日米地位協定の抜本的改定にむけた国民的運動をよびかけます〔2019年8月1日〕 |
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安保破棄中央実行委員会は、日米地位協定の抜本的改定にむけた国民的運動をよびかけます。在日米軍による事件・事故が後を絶ちません。国内法を無視した米軍用機の低空飛行を認める航空特例法や、事故の際日本側に立ち入り権のないこと、刑事裁判権における米軍特権などが問題になっています。沖縄をはじめ全国で安心安全が脅かされ続けており、一刻の猶予もなりません。日米地位協定抜本改定に向けた歴史的なチャンスが訪れています。
次のことをよびかけます。
1.日米地位協定の何が問題か、どうすれば問題が解決できるのかについての学習運動を広げましょう。安保破棄中央実行委員会発行のブツクレット『日米地位協定－沖縄からの告発』を活用ください。
2.「日米地位協定の抜本的改定を求める国会請願署名」を大きく広げましょう。
3.日米地位協定の抜本的改定を求める自治体意見書を全国で採択しましょう。取り組みに当たっては、各地方の総がかり行動実行委員会等幅広い団体での取り組みを追求するとともに、各会派への要請、懇談をていねいに行なうなど、先進的教訓に学んですすめましょう。
尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。署名用紙を大量注文の場合は、安保破棄中央実行委員会までお問い合わせください。署名用紙は1枚0.5円です。（ただし署名用紙の送料は、ご負担いただきます）
 
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| 【新着情報】 |
辺野古新基地反対宣伝用プラスター活用のお願い〔2019年5月27日〕 |
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安倍政権による辺野古新基地建設の強行をやめさせ、普天間基地の閉鎖、撤去を勝ちとるため、全国各地での宣伝などの行動が求められています。今後の取り組みに活用いただくため、宣伝用のプラスターを作成しました。プラスターは、「辺野古の海への土砂投入中止を」「沖縄の民意を尊重せよ」「辺野古新基地は中止 普天間基地は撤去を」の3点セットです。
申し込みは、安保破棄中央実行委員会まで。 |
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| 【新着情報】 |
オスプレイ配備を撤回させるために「ノボリ」とＤＶＤの活用を〔2018年7月12日〕 |
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沖縄の普天間基地にオスプレイが配備されてから6年になります。現在、横田基地へのＣＶ22オスプレイの配備や、陸自によるＭＶ22オスプレイの佐賀空港配備と木更津への暫定配備、木更津の整備拠点の問題など次々と問題が広がっています。オスプレイ配備を撤回させるたたかいの資材として「オスプレイ配備反対 アメリカ言いなりはやめさせよう」ノボリと、学習用のＤＶＤの活用をあらためてお願いします。
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