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取り組んでいる重点課題（青字をクリックするとグッズ等が読めます）辺野古新基地建設中止・普天間基地返還を　岸田政権は、沖縄の民意を無視し、沖縄県の権限を奪う代執行によって辺野古新基地建設に向けて工事を強行しています。安保破棄中央実行委員会は、「代執行による辺野古新基地建設工事中止と普天間基地の無条件を求める請願署名」を今国会に提出するため、大きく広げることを呼びかけています。　「代執行による辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める請願」署名用紙と注文書はこちらから「平和、いのち、くらしを破壊し、市民に負担を強いる軍拡、増税に反対する請願署名」と対話資材としてのリーフレット活用へのお願い　安保破棄中央実行委員会、国民大運動実行委員会、憲法共同センターが呼びかけた「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」（略称：大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会）は、「平和、いのち、くらしを破壊し、市民に負担を強いる軍拡、増税に反対する請願署名」を呼びかけ、今国会提出に向けて取り組んでいます。署名用紙は安保破棄中央実行委員会・ホームページのＰＤＦ版を印刷してください。　・平和、いのち、くらしを破壊し、市民に負担を強いる軍拡、増税に反対する請願署名　・対話リーフレット日米地位協定の抜本的改定を　在日米軍の兵士や軍属などによる事件・事故は、旧安保条約の発効以来、膨大な件数が発生しています。全国知事会は2018年7月に「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択しています。国内法を無視した日米地位協定は、沖縄をはじめ全国で国民が安心・安全に暮らせるように一刻も早く抜本的改定をおこなわせましょう。・日米地位協定の抜本改定を求める意見書採択自治体の一覧・日米地位協定の抜本的改定を求める国会請願署名・日米地位協定告発リーフレット注文書日本のどこにもオスプレイはいらない　アメリカ製の軍用機オスプレイは、2012年に沖縄の米軍普天間基地に配備されてから墜落事故や民間空港への緊急着陸、部品の落下、騒音被害などを発生させ、２０１６年１２月には、沖縄県名護市の海岸に墜落事故を起こしました。そして、２０２３年１１月には鹿児島県の屋久島沖に墜落し、乗組員８人全員が死亡しました。陸上自衛隊もオスプレイ17機を購入し、佐賀空港への配備を進め、現在、千葉県木更津市の基地に配備され、住宅地上空も含めて飛行しています。米軍は屋久島沖の事故以来飛行を停止していましたが、2024年3月、事故原因も不明なまま、飛行を再開し、陸上自衛隊のオスプレイも飛行を再開しました。構造的欠陥機であるオスプレイは、日本のどこにもいりません。配備撤回の声を全国に広げましょう。・「オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める」国会請願署名・「オスプレイ配備反対アメリカ言いなりはやめさせよう」ノボリと、学習用のＤＶＤの注文書