日米両政府は28日、米軍普天間基地の移設に関する共同声明を発表した。これによると移設先を名護市キャンプ・シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域とし、1800メートルの滑走路を建設すると明記したほか、鹿児島県・徳之島を含め、海兵隊など在沖米軍の県外への一部訓練移転など合意した。鳩山政権は、発足から8ヶ月に及ぶ「移設先」探しで迷走を繰り返した末、結局、自民党政権の計画に逆戻りするという最悪の結末に至った。
「普天間基地の即時・無条件撤去と県内移設反対」は、沖縄県議会での全会派一致による決議、9万人を超える県民大会の決議などで沖縄県民の総意となっており、もう後戻りは出来ないところにきている。鳩山内閣はこのことを十分承知の上で、アメリカとの合意をたてに名護市辺野古への新基地建設を押し付けるなど言語道断である。
鳩山首相は、昨年の総選挙前の「普天間基地はできれば国外、最低でも県外移設」との公約に違反するばかりか、「沖縄県民の思いを大事にする」、「辺野古の海の埋め立ては自然に対する冒涜」と述べており、今回の合意は沖縄県民・国民に対する重大な裏切りである。
また、徳之島など全国への訓練移転も「普天間基地」の危険性を全国に拡大するものであり、断じて許せない。
鳩山政権は、「日米同盟が基軸」、「米軍は抑止力」との呪縛にとらわれ、今回の合意でアメリカに物が言えない、主権国家として誇りも自主性もない卑屈な姿を浮き彫りにした。
いま、沖縄では県民の怒りが頂点に達している。沖縄だけでない、日米両政府の今回の合意に対して日本国中に驚きと怒りの声に満ちあふれている。
日米両政府が、今回の合意をたてに沖縄や辺野古、徳之島などに押し付けようとしているが、自民党政権下で14年間も、新基地建設のための杭を一本も打たせなかった県民・国民は決して許すはずはない。ましてや、沖縄県内の世論は大きく変化している。稲嶺名護市長は「辺野古の海にも陸にも基地はつくらせません」「移設案はとうていと受け入れられない」とキッパリ拒否している。辺野古への新基地建設は、実現不可能な計画である。
そもそも「世界一危険」といわれる普天間基地は、在日米軍が国際法に違反して住民から「銃剣とブルドーザー」で強奪した土地であり、直ちに閉鎖・撤去し、土地は地主に返還することが唯一の解決方法である。政府は、普天間基地の無条件撤去を要求する立場で対米交渉をやりなおすべきである。
安保破棄中央実行委員会は、今回の共同声明を発表した日米両政府に満身の怒りを込めて厳重に抗議し、その撤回を求める。同時に、沖縄県民はじめ米軍再編・強化に反対する全国の自治体や住民と連帯し、在日米軍基地の撤去、及び根源にある日米安保条約の廃棄めざしてたたかう決意をあらためて表明する。
以上
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