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談話・見解・声明
 
〔2017年〕
8月7日 オスプレイの配備撤回、陸自オスプレイの導入中止を求める
7月25日 沖縄県による辺野古工事差し止め訴訟について
7月11日 核兵器禁止条約を歓迎し、核兵器廃絶と日米安保の廃棄にむけて奮闘する
6月15日 『共謀罪』法案の成立強行に断固抗議する
5月23日 『共謀罪』法案の衆議院での採決強行に断固抗議する
4月28日 安倍政権による戦争への加担を許さず辺野古新基地を阻止しよう サンフランシスコ講和条約・旧安保条約発効65周年にあたって
4月25日 辺野古埋立てに向けた護岸工事開始に強く抗議する
4月7日 米国トランプ政権のシリア攻撃に抗議する
2月7日 辺野古での海上工事強行に断固抗議する
   


〔2016年〕  
12月21日 辺野古訴訟・上告棄却の不当判決に断固抗議する
12月19日 オスプレイの飛行再開に断固抗議する
12月14日 オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める
5月20日 沖縄の米軍属による凶悪事件に断固抗議する
3月 8日 日本を中継基地にした米韓合同演習に抗議する
3月 5日 辺野古代執行訴訟の和解について
   


〔2015年〕  
10月28日 辺野古埋め立て承認取り消しをめぐる安保政権の対応に断固抗議する
10月13日 翁長沖縄知事の埋め立て承認取り消しを支持し、辺野古新基地を許さないたたかいを全国に広げよう
10月2日 原子力空母交代によるロナルド・レーガンの配備に抗議する
9月19日 戦争法案の強行採決に怒りをこめて断固抗議する
7月16日 衆議院での戦争法案の強行採決に抗議し、廃案を求める声明
5月15日 「戦争立法」の閣議決定に抗議し、撤回を求める
5月13日 横田基地へのオスプレイ配備計画に抗議し、撤回を求める
4月28日 日米ガイドライン改定に強く抗議する
3月30日 辺野古新基地問題に関する林農水大臣の決定に強く抗議する
   


〔2014年〕  
12月16日 衆議院選挙で示された沖縄の民意にもとづき、安倍政権は辺野古新基地を断念せよ
11月17日 日米両政府は辺野古新基地建設断念を 沖縄県知事選挙結果について
7月16日 オスプレイの飛来強行に抗議し、配備撤回を求める
6月18日 高江・住民運動弾圧訴訟の最高裁不当判決に抗議する
5月16日 憲法破壊と歯止めなき戦争国家への道−集団的自衛権行使容認は許さない
4月28日 日米首脳会談と共同声明について
4月 2日 「武器輸出三原則」の撤廃に断固抗議する
1月20日 名護市長選挙結果を踏まえ、政府は辺野古新基地断念を
   


〔2013年〕  
12月27日 辺野古埋め立て承認を許さず、名護市長選勝利で新基地建設を阻止しよう
12月26日 安倍首相の靖国神社参拝に断固抗議する
12月18日 安倍内閣による「国家安全保障戦略」「新防衛大綱」「中期防」閣議決定について
12月 9日 「秘密保護法」の成立強行に断固抗議する
11月27日 「秘密保護法案」の強行採決に断固抗議し廃案を求める
11月 7日 「秘密保護法案」の審議入りに抗議し、廃案を求める
10月 4日 日米安全保障協議委員会(2プラス2)の合意に強く抗議する
8月 6日 米軍ヘリ墜落事故に抗議し、在日米軍基地の撤去を求める
7月31日 オスプレイ追加配備に断固抗議し、配備撤回を求める
6月28日 最高裁の「横須賀米兵強盗殺人事件の国の責任を認めない」上告棄却決定に抗議する
6月26日 沖縄・高江の住民運動弾圧訴訟不当判決に抗議する
   
   
   




【談話】名護市辺野古の公有水面埋め立て申請に抗議します
2013年3月22日   安保破棄中央実行委員会  事務局長 東森英男
 政府は本日、沖縄県知事に対して辺野古新基地建設のための公有水面埋め立て申請をおこないました。
 私たちは、沖縄県民の総意である「基地の県内移設反対」の意思を踏みにじる政府の暴挙に強く抗議するものです。
 政府は、「普天間基地の移設」と言いますが、日米両政府が計画する「辺野古新基地」は、滑走路を2本持つV字型飛行場をはじめ、普天間基地にはない214メートルの埠頭や弾薬搭載エリアなど、巨大な総合基地です。この基地建設を日本国民の税金を使ってやろうとしています。
 地元の稲嶺進名護市長は「海にも陸にも新しい基地はつくらせない」との公約を貫く立場を明確にしており、このもとで、仲井真沖縄県知事は「辺野古新基地は不可能」との立場を表明しています。
 また、ジュゴンをはじめ希少海洋生物の絶滅への危惧をはじめ、生態系への影響を懸念し、各方面から辺野古埋め立てへの反対の声が広がっています。
 私たちは、辺野古新基地建設を断じて許さず、普天間基地の即時閉鎖・撤去を実現することを強く求めます。                                                以上


【アピール】オスプレイの全国での低空飛行訓練と追加配備を許さず
日米両政府に配備撤回を求める大運動を全国各地で展開しよう
2013年3月8日   安保破棄中央実行委員会  常任幹事会

 在日米軍は、昨年10月に沖縄・普天間基地に強行配備したMV22オスプレイの低空飛行訓練を全国で実施することを明らかにしました。そして、3月6日から3日間、米軍岩国基地を拠点として、四国・紀伊半島に設定されているオレンジルートで低空飛行訓練を実施しました。
沖縄の普天間基地に配備されたオスプレイは、住宅や学校、病院など人口密集地上空をわがもの顔で飛行し、墜落の危険や爆音で住民を脅かしてきました。
四国・紀伊半島でのオスプレイ低空飛行訓練は、日米両政府が日米安保条約をタテにした暴挙を日本全国各地で本格的に展開する段階に入ったことを示しています。
日米両政府は、本土での訓練を、「沖縄の負担軽減」と説明していますが、それはきわめて欺瞞的なものです。オスプレイの全国訓練は、沖縄県民だけでなく、全国民を危険にさらすものです。それは、安保の害悪を全国に拡大するものです。
安保破棄中央実行委員会・常任幹事会は、こうした日米両政府の暴挙に抗議するとともに、全国での飛行訓練という事態に対して、「オスプレイの全国での低空飛行訓練と追加配備を許さず、日米両政府に配備撤回を求める」大運動を全国各地で展開することを呼びかけます。
都道府県実行委員会は加盟団体とともに、幅ひろい共同を追求しながら、以下の運動にとりくみましょう。

@「オスプレイの低空飛行訓練中止と配備撤回」の1点での共同行動を全国各地で広げましょう。
A各自治体の首長に「配備撤回」の態度表明を求め、同時に各自治体とともに、日米両政府に「配備撤回と低空飛行訓練中止を求める」議会意見書の採択をめざしましょう。
B3月から4月を、自治体への申し入れ、集中署名・宣伝、集会などをおこなう「各県キャラバン行動」期間として設定します。各地で行動を具体化しましょう。
C安保破棄中央実行委員会は、「オスプレイ飛行対策と各県キャラバン行動推進」をテーマに、東北、関東(静岡含む)、近畿・中国・四国、九州などのブロックごとに「交流集会(シンポジウムなど多様な形態)」を3月から4月に開催することを呼びかけます。
「交流集会」の開催にあたっては、中央実行委員会加盟団体は、都道府県実行委員会加盟団体に協力を呼びかけ、成功のために全力をあげます。
Dこれらの運動を通じて、1点での立場を超えた共同をつくり、安保廃棄の世論を高めましょう。
                                                         以上


【談話】日米首脳会談での安倍首相の反国民的態度表明に抗議する
2013年2月25日   安保破棄中央実行委員会  事務局長 東森英男
 安倍首相は22日(日本時間23日)、アメリカのオバマ大統領との日米首脳会談をおこなった。
 安倍首相はオバマ大統領に対して、TPP交渉参加表明をはじめ、集団的自衛権行使に向けた検討、軍備増強、沖縄の普天間基地の名護市辺野古への「移設」推進、原発ゼロ見直し表明など、国民の利益に反する態度表明をおこなった。
 私たちは、国論が分かれているTPP参加問題での、自らの政権公約に反した暴走とともに、「日米軍事同盟強化」の名の下に日本国憲法の原則を蹂躪する態度表明に強く抗議するものである。
 安倍首相が、普天間基地の辺野古「移設」を早期にすすめることを表明したことは重大である。これは、昨年9月の沖縄県民大会や、県民大会実行委員会が1月28日に安倍首相に提出した「建白書」に示された「基地の県内移設反対」と普天間基地の閉鎖・撤去を求める沖縄県民の総意を乱暴に蹂躙する暴挙である。
 私たちは、日米首脳会談で沖縄県民の願いを踏まえた発言をおこなうべき首相が、沖縄県民と日本国民を裏切る態度表明をおこなったことに強く抗議する。私たちは、政府による公有水面埋立て申請などの暴挙を許さず、普天間基地の閉鎖・撤去を実現するために全力をあげる決意を表明する。
安倍首相は、北朝鮮の核実験や中国の圧力に対して軍拡と日米軍事一体化で対応しようとしているが、その方向では東アジアの平和を実現することはできない。私たちは、日本国憲法にもとづく平和外交の推進を強く求めるものである。
 私たちは、安倍内閣のすすめる対米追随外交を転換して、アジアの平和と国民生活安定を求める国民の願いを実現するためのたたかいに全力をあげるものである。           以上

【談話】米兵による女性暴行事件に抗議する
2012年10月17日   安保破棄中央実行委員会  事務局長 東森英男
沖縄県警は16日、成人女性に暴行したとして「集団性的暴行・致傷」容疑で、米海軍兵の男2人を緊急逮捕しました。
沖縄県警によれば容疑者の米兵2人は、16日の午前3時から4時すぎにかけて、県中部の屋外で帰宅中の面識のない女性を襲い、交互に性的暴行を加え、その際、頚部にけがを負わせたとしています。
私たちは、米兵による女性暴行事件に対して、日米両政府に対して強く抗議するとともに謝罪を求めるものです。
米兵による沖縄県での主な性的暴行事件は、最近のものだけでも1995年9月に米海兵隊員ら3人が本島で小学生の女児を暴行、2003年5月に金武町で海兵隊員が女性を強姦致傷、2005年7月に本島で空軍兵が小学生の女児にわいせつ行為、2008年2月に北谷町で海兵隊員が中学生を強姦、今年8月に那覇市で海兵隊員が女性に強制わいせつ致傷など、米兵による極めて卑劣な人権じゅうりん事件が繰り返し起きており、事件の性質から被害者が「被害届けを出さない」ことを想定すれば、この件数は氷山の一角です。
こうした卑劣な事件が起きるたび日米両政府は「綱紀粛正をはかる」と述べていますが、現実は空文句であり、米軍基地が日本本土に居坐りつづける限り、米兵による殺人事件、卑劣な事件はなくならないものです。
日米両政府は、普天間基地に構造的欠陥機オスプレイを強行配備しました。危険な飛行訓練が連日すすめられる中、性的暴行・致傷事件が発生しました。いま、沖縄県民の怒りは頂点に達し、基地撤去を求める声が高まっています。 私たちは、米兵による女性暴行事件に抗議するとともに、米軍基地の閉鎖・撤去と安保条約の廃棄を強く求めます。
                                                     以上   

【談話】日米共同声明と共同発表について
2012年5月4日   安保破棄中央実行委員会  事務局長 東森英男
野田首相とオバマ大統領は5月1日(日本時間)にワシントンで日米首脳会談をおこない、共同声明を発表しました。
共同声明は、「日米同盟が日本の安全保障と、アジア太平洋地域の平和、安全保障、経済的繁栄に必要不可欠である」として、軍事協力の強化、TPPの推進、原発推進などをうたっています。声明はまた、「日本の動的防衛力構築と、米国がアジア太平洋を重視する戦略を含め、それぞれのコミットメントを実行」などとして、米軍と自衛隊の軍事一体化による戦争態勢の強化をすすめようとしています。
日米両政府は、首脳会談に先立つ4月27日、在日米軍再編に関する日米共同発表をおこないましたが、そこには辺野古新基地建設を許さない沖縄県民のたたかいが反映しています。それは、これまで普天間基地の辺野古移設と在沖海兵隊の一部のグアム移転をパッケージとしてきた方針を変更してグアム移転を切り離さざるを得なかったことです。そして、辺野古移設に固執しつつも、「これまでに特定された唯一の有効な解決策」と抑えた表現にとどめざるを得なかったことも示されています。
しかし、日本政府は海兵隊のグアム移転費用のうち28億ドルを負担することを了承するとともに、グアムと北マリアナ諸島で自衛隊と米軍が共同使用する施設の建設を日本政府も財政負担しておこなうことも確認しました。さらに、米軍普天間基地の大規模改修を8年かけ200億円費やしておこなうことにも日本政府は同意し、「普天間固定化」にみずから手を貸しています。
今回の共同声明と共同発表は、アメリカが今年1月に発表した「新国防戦略」に沿って、アジア太平洋での軍事態勢の強化をはかるために、日本に対して軍事分担と財政負担を強化しようとするものであり、野田内閣がこれに唯々諾々と従う姿勢を示したものです。
私たちは、「日米同盟深化」の名のもとに、憲法と国民世論を無視してアメリカのアジアでの戦争態勢構築と経済支配への協力の道をつきすすむ野田内閣に強く抗議します。
そして、米軍再編計画を破綻させたたたかいの前進に確信を持って、在日米軍基地の撤去と日米安保条約廃棄にむけたたたかいをすすめるとともに、TPP参加と原発再稼動を許さないための国民的共同を強めるために奮闘するものです。                                以上

【談話】北朝鮮の「衛星」発射計画の中止を求める
2012年4月5日   安保破棄中央実行委員会  事務局長 東森英男
 北朝鮮が今月中旬に、「衛星」打ち上げと称して長距離弾道ミサイル発射実験をおこなうと予告していることに対して不安と懸念が広がっています。
北朝鮮は今回、ロケット「銀河3」に地球観測衛星を載せて発射するとしています。しかし、北朝鮮はこれまでも「衛星打ち上げ」と称してミサイル実験を繰り返してきています。
これに対して、国連安保理事会は2009年6月12日に決議1874号を全会一致採択し、その中で、「北朝鮮に対し、いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求する」としており、今回の予告はこれを無視した無法なものです。
今回のロケット発射に北朝鮮はさまざまな狙いを込めているといわれていますが、いかなる理由があろうと、核兵器開発と結びついているミサイル実験をおこなうことは断じて認められません。
同時に、日本政府が軍事的対応を強化していることは看過できない問題です。防衛省は、北朝鮮の発射するミサイルに対し地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を沖縄本島、石垣島、宮古島や首都圏などに配備しています。しかし、北朝鮮のロケット発射を断念させるためには、外交的手段で努力すべきであり、軍事的対応を展開することは事態の悪化につながりかねません。
私たちは、日本政府が各国と連携して、北朝鮮に今回のミサイル実験を中止させ、北東アジアの平和の枠組みづくりのために、6か国協議に復帰するよう働きかけることを強く求めるものです。   以上

【談話】沖縄・高江の住民運動弾圧訴訟不当判決に抗議する
2012年3月15日   安保破棄中央実行委員会  事務局長 東森英男

 那覇地裁は14日、米軍ヘリパッド建設に反対する沖縄県東村高江の住民に対して国が通行妨害だとして訴えていた裁判について判決をおこなった。 
判決では、訴えられた2人の住民(伊佐真次さん、安次嶺現達さん)のうち、安次嶺さんについては訴えを棄却したものの、伊佐さんについては、一部を「通行妨害」と認め、禁止を言い渡した。
この問題は、防衛省沖縄防衛局が住民の反対を無視して、高江集落をとり囲むようにヘリパッド建設を強行しようとしていることに原因があり、住民が平穏な生活を守るために反対の意思表明をおこなうことは憲法で認められた当然の権利である。
ところが国は、ヘリパッド建設に反対する住民の運動を弾圧する目的で住民を相手に訴訟を起こす(スラップ訴訟)という前代未聞の挙に出ているのである。
通行妨害とされた伊佐さんの行為は、工事を強行する防衛局の職員に対して、抗議の意思を表明した非暴力のものであり、これを禁ずる判決は表現の自由に対する重大な侵害である。
私たちは、今回の不当判決に強く抗議し、今後の裁判闘争の勝利とヘリパッド建設中止を求めて、さらにたたかいを強化するものである。                                  以上


【談話】米軍再編見直しについての日米共同報道発表について
2012年2月9日   安保破棄中央実行委員会  事務局長 東森英男
 日米両政府は8日、2006年の米軍再編ロードマップについて、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に「引き続きコミットする」としつつも、辺野古移設と「パッケージ」としてきた在沖海兵隊のグアムへの移転について、方針を見直して先行させることなどを発表しました。
 今回の米軍再編見直しは、第1に、日米両政府がすすめてきた米軍再編計画が深刻な破綻に直面していることを示しています。これは、2007年以来のたたかいで辺野古の海に杭1本打たせなかった現地のたたかいと全国の支援、2010年に基地を認めない稲嶺名護市長を誕生させた以降のたたかいが築いた強固な県民世論の反映です。
 第2に、この計画見直しは、アメリカが新たな戦争政策を強化するため、グアムの出撃基地化をすすめようとしていることを示しています。アメリカは、中国の軍事的台頭に対応するとして、沖縄への戦力配置を維持しつつ、グアムを戦略的拠点としてハワイやオーストラリアなどに新たな戦力を展開することをめざしています。そのため、「パッケージ」にこだわり続ければ、アジア太平洋全体の配置が遅れることを懸念し、アメリカの深刻な財政事情も踏まえて規模を一定縮小してグアム移転をすすめようとするものです。
 第3に、この計画見直しにおいてもアメリカは、「負担軽減」といいながら、日本への基地押し付けを強化しようとしていることです。アメリカは、「普天間固定化」で沖縄県民を脅して辺野古移設をひきつづきねらい、あくまで沖縄を軍事拠点として維持しようとしています。さらに、沖縄に駐留する海兵隊の一部を山口県の岩国基地に移転させる意向も取りざたされています。
 このようなアメリカの軍事戦略にもとづく要求に無条件に追随し、新基地建設に反対し普天間基地の無条件撤去を求める沖縄県民の意思を踏みにじる民主党政権の対応は断じて許せません。私たちは、政府が、辺野古新基地建設を断念するとともに、普天間基地の無条件撤去の立場でアメリカと交渉するよう強く求めるものです。
 私たちは、これまでのたたかいが築いた到達点に確信を深めるとともに、新たな情勢をふまえて、米軍基地撤去のたたかいを強化するものです。
5月に「本土復帰40年」を迎える節目の今年を、「基地のない沖縄」への新たな出発点としなければなりません。このたたかいを前進させるためにも、当面する宜野湾市長選挙でのイハ洋一さんの勝利のために全力を尽くす決意を表明するものです。                         以上
 
【談話】沖縄防衛局の選挙介入を許さず、
宜野湾市長選挙で何としてもイハさんの勝利を
2012年2月2日   安保破棄中央実行委員会  事務局長 東森英男

 1月31日に日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が衆議院予算委員会で明らかにした防衛省沖縄防衛局による宜野湾市長選挙への介入は重大な問題です。
私たちは、選挙に際して中立であるべき国家機関が行政機構を使って宜野湾市長選挙に介入したことに強く抗議し、関係者の厳重な処分を求めるものです。
沖縄防衛局は、宜野湾市在住の職員や親族の名簿をつくり、職員を集めて「講話」をおこなっていたことを認めました。防衛省の報告では、「特定の立候補予定者を支持するような内容は確認されなかった」としていますが、名護市辺野古に新しい米軍基地をつくるために狂奔している防衛局が、基地問題が争点となる選挙に際して目的なしに有権者名簿をつくり、「講話」をおこなうことなどありえません。普天間基地の県内移設に反対し、その閉鎖、撤去を掲げる革新市政を転覆しようとするねらいは明白です。
沖縄防衛局による選挙介入は今回に限りません。1997年におこなわれた新基地受入れの是非を問う名護市民投票では、防衛局職員が戸別訪問していた事実が明らかになっており、2010年の名護市長選挙にも介入したことを防衛局自身が認めています。
このような防衛局の行動は、沖縄県民の意思を無視して米軍基地を押し付けようとするところに根源があり、そのためには公正であるべき公職の選挙にさえも介入するというものです。これは、民主主義社会の根幹を国家機関みずからが掘り崩すものであり、断じて許されません。 
沖縄では、今回の暴挙に対する怒りが広がり、辺野古新基地建設を許さず、普天間基地撤去をかちとるために宜野湾市長選挙勝利への新たな決意が示されています。
私たちは、前防衛局長による性犯罪を比喩に使った発言など、防衛局による度重なる暴挙を糾弾するとともに、不当な攻撃をはねかえして、今回の宜野湾市長選挙でイハ洋一さんの勝利をかちとるために、全国のみなさんの支援を重ねて訴えるものです。                      以上


【談話】野田政権の「武器輸出三原則」緩和決定に抗議する
2011年12月28日   安保破棄中央実行委員会  事務局長 東森英男
 野田内閣は27日の閣議で、「武器輸出三原則」を緩和し、戦闘機などの国際共同開発・生産に道を開く決定をおこないました。
 これは、アメリカの求めに応じて、日本の持つ先端技術を全面的に兵器製造に導入して日米共同の兵器開発・製造を推進するとともに、兵器での大もうけをたくらむ日米財界の要求に応えるためのものです。今回の決定は、野田内閣がすすめる「PKO5原則」撤廃などと一体のものであり、憲法の平和原則に反して海外での武力行使につながる重大なものです。
 私たちは、憲法原則に反して「戦争国家」への道を露骨に開く今回の決定に強く抗議し、撤回を求めるものです。
 武器輸出をめぐっては、1967年に、佐藤内閣により、@共産圏、A国連決議で武器禁輸となっている国、B国際紛争の当事国またはその恐れのある国、には武器輸出を認めないとの決定がおこなわれ、さらに、1976年、三木内閣のもとで、「平和憲法の精神に則り」上記3つの国・地域以外に対しても武器輸出をおこなわないことが決められ、事実上、武器禁輸政策がとられてきました。
 しかし、昨年8月に、菅内閣の下で出された「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(「新安保防衛懇」)の報告で、「武器輸出を禁じることが世界平和に貢献するという考え方は一面的であり、適切な防衛装備の協力や援助の効果を認識すべきである」と、武器輸出三原則撤廃の方向を提起しました。
今回の決定は、この新安保防衛懇報告の実現をはかろうとするものであり、「平和創造国家」の名のもとに、アメリカと共同して国際紛争に積極的に武力介入しようとする「動的防衛力」構想と一体のものです。そして、戦後長い間、武器輸出をおこなわないことで「死の商人」と無縁であった日本経済に転換をもたらすものです。
 私たちは、「日米同盟強化」の名のもとにすすめられる憲法蹂躪の政策を許さないたたかいをさらに強化する決意を表明するものです。                             以上

【談話】野田政権による南スーダンPKOへの自衛隊派遣決定に抗議する
2011年11月3日   安保破棄中央実行委員会  事務局長 東森英男
 政府は11月1日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の施設部隊を派遣することを決定しました。これを受けて一川防衛相は自衛隊に対して派遣準備を指示しました。自衛隊は、来年1月から先遣隊を現地に派遣し、5月から施設部隊が首都ジュバで港の建設や道路整備などをおこなう予定だとされています。
 南スーダンではすでに、日本を含む各国のNGO(非政府組織)が活動し、医療や教育、農業などへの支援で実績をあげており、現地で活動している人たちからは、農業での技術支援、人材育成分野の支援が切望されています。また、識者からは、「NGOや民間企業など文民に任せるべきだ」(栗田禎子千葉大教授)という指摘がされています。
 このように、南スーダンの復興支援でいま求められているのは、軍事組織によるものでないことは明らかです。
 しかし、野田政権の姿勢は「自衛隊派遣ありき」であり、南スーダンの事態を自衛隊の海外展開の実績づくりに利用しようとしています。しかも、北部での武力衝突が続くなど治安は安定しておらず、この面からの自衛隊派遣の問題点も各方面から指摘されています。
 予定通り陸自部隊300人が南スーダンに派遣されれば、ジブチにすでに派兵されている陸海の統合部隊と合わせて900人規模の自衛隊がアフリカ東部に常駐することになります。
 このような事態は、歴代政権が「専守防衛」が原則としてきた自衛隊の性格を大きく変え、ますます憲法原則に反する事態になることは明らかです。
 私たちは、日本国憲法を守り生かす立場から、野田内閣による今回の自衛隊派遣決定に抗議し、その撤回を求めるものです。そして、野田内閣が憲法の立場に立って、民生を中心とした軍事組織によらない南スーダン復興支援をおこなうよう求めるものです。                   以上

【談話】沖縄県民の意思を踏みにじる日米両政府の基地押し付け策動に抗議する
2011年10月26日   安保破棄中央実行委員会  事務局長 東森英男

一川防衛大臣は25日、パネッタ米国防長官と会談し、米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」など、6月の日米安全保障協議委員会(「2プラス2」)での日米合意事項を推進することを確認しました。一川防衛大臣は、そのため、辺野古新基地建設の前提となる環境影響評価(アセスメント)の評価書を年内に沖縄県に提出することを表明しました。パネッタ長官は日本政府に対して、アセスメントの手続き終了後ただちに沖縄県に対して埋め立て申請をおこなうよう求めました。
これは、「日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念」するよう求めた昨年2月の県議会決議や、全市町村代表をはじめ9万人が参加した昨年4月の県民大会などに示された沖縄県民の意思を踏みにじるものであり、断じて許されません。また、「アセスメント終了後ただちに埋め立て申請せよ」という米国の言明は、基地建設を前提にしてアセスメントの役割を形骸化し、住民や環境への影響を無視している点でも露骨な内政干渉として許しがたいものです。
2009年総選挙でのみずからの公約を投げ捨て、民主主義を蹂躪する野田民主党政権に対して私たちは強く抗議するものです。 
このような常軌を逸した基地押し付けの策動の背景には、沖縄県民を先頭とするこの間のたたかいによって辺野古新基地建設が阻まれていることがあり、「辺野古」とパッケージだとする海兵隊のグアム移転を含む米軍再編計画の破綻に直面した日米両政府のあせりが反映しています。
私たちは、日米両政府を追い詰めているこの間のたたかいの前進に確信をもって、新基地建設を許さず、普天間基地の無条件撤去を求めるたたかいをいっそう強める決意を表明するものです。
そのため、「米軍=抑止力」論の偽りを明らかにするとともに、沖縄県民と全国との連帯をいっそう強めて、基地撤去の世論で日米両政府を包囲する運動を急いで広げることを呼びかけるものです。
                                                         以上


【談話】 日米安全保障協議委員会の共同発表にについて
2011年6月22日   安保破棄中央実行委員会  事務局長 東森英男

 21日にひらかれた日米の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)は、沖縄県名護市辺野古への新基地建設など、沖縄県民と日本国民の声を無視する確認をおこなった。しかし、この確認は、普天間の「移設」などが当初目標の2014年の完了が不可能であることをみずから認めており、新基地を許さない沖縄県民のたたかいや、米国内から出ている計画見直しの意見なども反映し、きわめて矛盾に満ちたもとになっている。
沖縄県民は明確に在日米軍基地の県内移設に反対しており、この民意に従えば、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地を無条件で撤去する以外にないことは明らかである。しかも、民主党政権の政権公約にも反して、沖縄に基地を押し付け続けることは断じて許されない。
私たちは、この間のたたかいがきりひらいた到達点をふまえて、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去、辺野古新基地建設反対のたたかいをさらに広げる決意である。
今回の2プラス2が確認した次の点もきわめて重大である。1つは、米軍再編をめぐって、岩国への空母艦載機移転の強行や、鹿児島県西之表市馬毛島への自衛隊配備と、硫黄島でおこなわれている米空母艦載機離着陸訓練の恒久施設とするとしていることである。2つは、日米が共同開発している弾道ミサイル迎撃弾「SM3ブロック2A」の第3国への輸出を容認し「武器輸出3原則」を明確に蹂躪しようとしていることである。さらに、削減して被災地支援にまわすことを求める声が高まっている「思いやり予算」を、向こう5年間にわたり今年度水準を維持し合計1兆円を支出することを確認したことである。
今回の2プラス2で明らかになったことは、「日米同盟の深化」を掲げる民主党政権が、軍事力による世界支配を続けようとするアメリカの戦略に無条件に追随して国民を裏切り続ける姿である。
私たちは、今回の2プラス2による確認の実行に断固反対し、国民の要求にもとづいて、日本政府が基地撤去の立場で対米交渉をおこなうよう求めるたたかいに全力をあげるものである。     以上


【談話】 沖縄・普天間基地へのオスプレイ配備を中止せよ
2011年6月13日   安保破棄中央実行委員会  事務局長 東森英男

 北澤防衛大臣は13日、沖縄県の仲井真知事に対して、米軍普天間基地の代替基地として名護市辺野古に建設する滑走路の形状をX字型とすることを今月21日に開催される日米安全保障協議委員会で決定することを伝達しました。また、垂直離着陸機MV22オスプレイを普天間基地に配備することを米側が通知した旨、伝えました。オスプレイの配備問題については、米側の通報を受けて防衛省・沖縄防衛局が6月6日、沖縄県をはじめ、宜野湾市、名護市、東村を含む13の自治体に対して、同様の通知をおこなっています。
 私たちは、普天間基地の県内移設反対という沖縄県民の総意を踏みにじって、またしても新基地建設を押し付けようとする政府の暴挙に強く抗議するとともに、オスプレイ配備を断じて認めない立場を表明するものです。
 オスプレイは、開発段階から何度も墜落事故を起こし、少なくとも34人が死亡するなど欠陥機であることが世界に知られています。そうであるが故に政府はこれまで、私たちの追及に対して、「オスプレイ配備について米国から通報がない」と隠し続けてきたのです。
 オスプレイについて米国のカリフォルニア州では、2000年から9年間にわたりアセスメント(環境影響評価)がおこなわれ、現在配備されているCH46輸送機に比べて訓練数が1.6倍に上ることが明らかにされています。これに対して日本政府は、沖縄配備についてアセスメントの対象としないとしており、日米間の「二重基準」との批判の声があがっています。
 北澤防衛大臣は10日、仲井真知事に対して、「現在配備されているCH46より騒音は小さい」などと述べていますが、米国のアセスメントの報告では、着陸時の騒音は高くなるとの報告もあります。
 オスプレイ配備が強行されれば、「世界一危険な」普天間基地を抱える宜野湾市民への危険と騒音が増すだけでなく、米軍ヘリパッド建設が強行されている東村高江住民の危険はいっそう重大なものとなります。オスプレイ配備に対しては、仲井真沖縄県知事をはじめ、宜野湾市長、名護市長、東村長を含め、38市町村長が反対を表明しています。
 私たちは、政府が、辺野古への基地建設を断念し、普天間基地撤去の立場で対米交渉をおこなうことをもとめるとともに、オスプレイ配備への加担をやめ、米国に対して配備反対を表明するよう強く求めるものです。                                               以上


談話】 「思いやり予算」特別協定の承認強行に抗議する
2011年3月30日   安保破棄中央実行委員会  事務局長 東森英男
民主党、自民党、公明党は30日、衆議院外務委員会において在日米軍に対する「思いやり予算」特別協定についてわずか半日の審議で承認を強行しました。
いま、「東日本大震災」のもとで、被災者支援と国民のくらしを立て直すために巨額の費用が必要になっているとき、日米地位協定で負担義務のない予算を向こう5年間にわたって合計約1兆円も支出することは断じて認められません。そのお金は、被災者の救援と復興にあてるのが政府の本来とるべき態度だと確信します。
「思いやり予算」特別協定は、「労働者の安定的雇用」を理由に、労務費等の負担増を求めてきたアメリカの要請にこたえて1987年につくられたもので、政府は「暫定的、特例的、限定的な措置で5年間に限ったもの」と説明していました。ところが、2010年までの23年間、6回も改定が繰り返され、負担項目と負担額を増大させ、世界でも例を見ないものとなっています。
前回改定時の2008年、野党であった民主党は「思いやり予算」特別協定に反対していたにもかかわらず、政権についた途端に180度態度を変えて、日本の負担を増やし期間を延長することは、公約違反という点でも認められません。
私たちは、このような反国民的な暴挙をおこなった政府・与党と自民、公明の各党に強く抗議し、撤回を求めるものです。そして、「いま思いやるべきは米軍ではなく、被災者と国民」との立場で、たたかいをさらに強める決意を表明するものです。                            以上

【談話】 ケビン・メア米国務省日本部長の暴言に抗議する
2011年3月8日   安保破棄中央実行委員会  事務局長 東森英男

アメリカ国務省のケビン・メア日本部長が昨年12月におこなった学生への講義の中で、「沖縄の人々は東京に対する、ごまかし、ゆすりの名人だ」「沖縄の人々は怠惰でゴーヤーも育てられない」「沖縄の人々は普天間基地が世界で最も危険な基地だと主張するけれども、彼らはそれが真実でないことを知っている」「沖縄の、矛盾をかかえている基地(普天間)はもともと田畑の中にあったが、今は市街地の中にある。なぜなら、沖縄県人が米国施設の周辺の都市化と人口増加を許したからだ」などと述べたと報道されています。
 これらの発言は、沖縄県民に対する重大な侮蔑であるとともに、事実を不当にねじまげる暴言であり、断じて看過できないものです。
 私たちは、この発言に対して強く抗議するとともに、発言の撤回と謝罪を求めるものです。
 このような発言が、米国の対日政策に重要な責任をもつ職にあり、在沖縄米国総領事を務めた人物によっておこなわれたことはとりわけ重大です。
 アメリカは戦後、国際法に反して沖縄県民の土地を強奪して基地をつくり、日本政府の多大な財政支出によって居座り続けています。その結果、県民にたいして筆舌に尽くせない苦しみを与えてきたことは周知のことです。その政策の当事者が、県民を侮蔑し、県民や基地について事実を偽った発言をおこなうことは言語道断です。
 私たちは、メア部長に対して発言の撤回と謝罪を求めるとともに、アメリカ政府に対して謝罪を求めるものです。また、日本政府に対しては、アメリカ政府への抗議をおこなうことを強く求めるものです。
 私たちは、日米両政府による新基地押し付けを許さず、普天間基地をはじめとする在日米軍基地の撤去を実現するために全力で奮闘する決意をあらためて表明するものです。


【談話】 新「防衛計画の大綱」の閣議決定に抗議する
2010年12月17日   安保破棄中央実行委員会  事務局長 早坂義郎

菅民主党政権は17日、今後10年間の「国防の方針」である「防衛計画の大綱」と11年度以降の防衛費総額を約23兆4900億円とする中期防衛力整備計画(中期防)を閣議決定した。
今回の決定は、憲法の制約を取り払って、「脅威」を口実に軍事優先の国づくりの方向を打ち出したものである。
新「防衛計画の大綱」の危険な問題点の第一は、軍縮≠フポーズをとっていた従来の「大綱」の「基盤的防衛力構想」と決別≠オ、自衛隊増強を新たな段階にすすめる軍備拡張の方向に大きく舵を切ったことである。第二は、中国や北朝鮮を「脅威」と煽り、「動的防衛力」として、南西諸島に自衛隊を配備するなどこれらに対する軍事的増強、軍事威嚇行動に踏み出そうとしていることである。第三は、自衛隊の海外派兵を恒久化し、世界の紛争へ積極的に関与していく姿勢を打ち出していることである。第四に、「武器輸出三原則」の見直しについて明記することは見送ったものの、「禁止対象から外す必要性」を指摘し、将来的な見直しの検討を示唆していることも重大である。   
このように新「防衛計画の大綱」は、憲法の平和原則を踏みにじる重大な内容であり、自民党政権でさえやれなかった危険な「日米同盟優先」、「軍事至上主義」の国づくりをすすめるものである。
安保破棄中央実行委員会は今回の閣議決定に厳重に抗議するとともに、平和憲法を守り、「日米軍事一体化」、「自衛隊の海外派兵の恒久化」など軍事優先の国づくりに反対してたたかう決意を表明する。


【談話】 菅首相の沖縄訪問に抗議する
2010年12月16日   安保破棄中央実行委員会  事務局長 早坂義郎

【談話】名護市議会議員選挙の結果について

2010年9月14日    安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂義郎

 9月12日投開票でたたかわれた沖縄県名護市議会議員選挙では、全国と世界が注視する中でたたかわれました。
選挙の結果は、辺野古新基地建設反対を明確にしている稲嶺市長を支持する勢力が27議席中16議席を占め、多数を得ました。このことは、5月28日の日米合意にもとづいて名護市辺野古に新しい基地を押し付けようとしている日米両政府に対する明確な拒否回答であり、1月の市長選挙に続く市民の意思表示です。
 私たちは、日米両政府に対して、辺野古新基地建設を断念し、基地のたらい回しをやめ、
ただちに普天間基地の即事閉鎖・無条件撤去を求めるものです。
今回の選挙結果は、基地撤去を求める私たちのたたかいに大きな激励を与え、今後のたたかいに展望をひらくものです。中でも、私たちの共同団体である「やんばる統一連」の代表である日本共産党の具志堅徹さんをはじめ、ヘリ基地反対協にかかわってきた4人の議員が当選を果たしたことは、たたかいの大きな力となるものです。
 私たちは、今回の市議選の成果と到達点をふまえ、目前の県知事選挙で、「基地のない沖縄」をめざす伊波洋一さんの勝利をかちとるたたかいに全力をあげるとともに、米軍基地撤去・安保廃棄にむけて奮闘する決意を表明するものです。                               以 上


【談話】菅内閣の発足に当たって

2010年6月8日    安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂義郎

 鳩山首相の辞任を受けて8日、民主党の菅直人代表を首相とする新連立内閣が発足した。今回、内閣を交代せざるを得なかったのは、普天間基地問題や「政治とカネ」など平和や国民のくらしをめぐる問題で公約を裏切った民主党の政治が、沖縄県民はじめ国民の怒りの高まりに包囲された結果である。

 しかし、菅内閣に代ったからといって、普天間基地問題は何も解決していない。それどころか新しく就任した菅首相は、「日本外交の基軸が日米関係」とし、北沢防衛大臣、岡田外務大臣などを留任させ、「日米合意をふまえつつこれからも沖縄の負担軽減の目標に向かって大きな息の長い努力が必要」などと沖縄県民、徳之島住民など自治体・住民の総意を踏みにじり、日米合意=辺野古移設と海兵隊の訓練移転を何がなんでもすすめるという立場を表明していることは重大である。

 新しい局面を迎えた普天間基地の無条件撤去をめざすたたかいは、日本の民主主義を守るたたかいであるとともに、日米安保体制の「是非」の議論を発展させ、その見直しを求める「日本の進路」がかかったたたかいとなっている。   

 私たちは、沖縄県民や徳之島の住民といっそう連帯し、「日米合意を撤回せよ」、「普天間基地の無条件撤去」、「辺野古新基地建設反対」、「海兵隊の訓練移設反対」などの要求で、全国草の根から新たなたたかいを発展させる決意を表明する。

以 上

抗議談話 辺野古への新基地建設を合意した日米両政府に抗議する

2010年5月28日    安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂義郎

  日米両政府は28日、米軍普天間基地の移設に関する共同声明を発表した。これによると移設先を名護市キャンプ・シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域とし、1800メートルの滑走路を建設すると明記したほか、鹿児島県・徳之島を含め、海兵隊など在沖米軍の県外への一部訓練移転など合意した。鳩山政権は、発足から8ヶ月に及ぶ「移設先」探しで迷走を繰り返した末、結局、自民党政権の計画に逆戻りするという最悪の結末に至った。

  「普天間基地の即時・無条件撤去と県内移設反対」は、沖縄県議会での全会派一致による決議、9万人を超える県民大会の決議などで沖縄県民の総意となっており、もう後戻りは出来ないところにきている。鳩山内閣はこのことを十分承知の上で、アメリカとの合意をたてに名護市辺野古への新基地建設を押し付けるなど言語道断である。 

 鳩山首相は、昨年の総選挙前の「普天間基地はできれば国外、最低でも県外移設」との公約に違反するばかりか、「沖縄県民の思いを大事にする」、「辺野古の海の埋め立ては自然に対する冒涜」と述べており、今回の合意は沖縄県民・国民に対する重大な裏切りである。

 また、徳之島など全国への訓練移転も「普天間基地」の危険性を全国に拡大するものであり、断じて許せない。

 鳩山政権は、「日米同盟が基軸」、「米軍は抑止力」との呪縛にとらわれ、今回の合意でアメリカに物が言えない、主権国家として誇りも自主性もない卑屈な姿を浮き彫りにした。

 いま、沖縄では県民の怒りが頂点に達している。沖縄だけでない、日米両政府の今回の合意に対して日本国中に驚きと怒りの声に満ちあふれている。

 日米両政府が、今回の合意をたてに沖縄や辺野古、徳之島などに押し付けようとしているが、自民党政権下で14年間も、新基地建設のための杭を一本も打たせなかった県民・国民は決して許すはずはない。ましてや、沖縄県内の世論は大きく変化している。稲嶺名護市長は「辺野古の海にも陸にも基地はつくらせません」「移設案はとうていと受け入れられない」とキッパリ拒否している。辺野古への新基地建設は、実現不可能な計画である。

 そもそも「世界一危険」といわれる普天間基地は、在日米軍が国際法に違反して住民から「銃剣とブルドーザー」で強奪した土地であり、直ちに閉鎖・撤去し、土地は地主に返還することが唯一の解決方法である。政府は、普天間基地の無条件撤去を要求する立場で対米交渉をやりなおすべきである。

 安保破棄中央実行委員会は、今回の共同声明を発表した日米両政府に満身の怒りを込めて厳重に抗議し、その撤回を求める。同時に、沖縄県民はじめ米軍再編・強化に反対する全国の自治体や住民と連帯し、在日米軍基地の撤去、及び根源にある日米安保条約の廃棄めざしてたたかう決意をあらためて表明する。

  以上


「核密約」等についての報告書について(談話)

2010年3月10日    安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂義郎

 政府は9日、「核密約」等の日米間の密約に関する調査結果についての外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表した。

1960年以来50年にわたり、歴代政府が密約の存在を否定してきた中で、今回、密約についての調査がおこなわれ、一部が公表されたことは前進ということができる。

 しかし、最も重要で中心的な課題である核兵器の持込に関する密約の存在を否定する見解が述べられていることは重大であり、認めることはできない。

1960年1月に、藤山愛一郎外務大臣とマッカーサー駐日大使との間で交わされた「討論記録」では、「『事前協議』は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来(エントリー)、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入り(エントリー)に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」(2項C)とされている。ところが報告書では、「討議の記録2項Cだけをもって、日米間に核搭載艦船の寄港を事前協議の対照外とする『密約』の証拠と見ることは難しい」などとしているが、安保条約の事前協議条項にも反して核持込を容認していることは明白である。過去の数々の証言によっても核持込がおこなわれていたことは歴史的事実であり、これを容認した根拠に密約が存在することは明白であり、政府がこのことを認め、廃棄することを強く求める。

 岡田外務大臣は、アメリカが「核の役割を低減しようというのが大きな方向」だとして、密約問題を「過去の問題」として、アメリカに今後のことについてもただすつもりのないことを表明している。しかし、アメリカは、攻撃型原子力潜水艦に必要に応じて核兵器を搭載する態勢を維持しており、決して過去の問題ではない。

 私たちは、密約問題を「過去の問題」とすることなく、政府が、被爆国民の願いをふまえて、非核3原則を厳守し核兵器を持ち込ませない厳格な措置をとるよう求めるものである。

 同時に私たちは、問題の根源であるアメリカの「拡大抑止」を容認して従属的な日米軍事同盟の継続をはかる政府の政策を転換させるたたかいを強化する決意を表明するものである。

 以上


平野 博文 内閣官房長官への申し入れ

2010年1月27日     安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂義郎

 貴職は、24日におこなわれた名護市長選挙で「新基地建設反対」を掲げる稲嶺進氏が当選したことによって明確となった名護市民の意思について、25日の記者会見で「斟酌しなければならない理由はない」と述べたのに続いて、26日には「合意が取れないと物事をすすめられないものなのか」などと述べた。

 このような発言は、自治体の首長選挙で示された住民の意思を無視して、住民に多大の危険と負担を押しつける基地建設をおこなう姿勢を示すものとして断じて認めることはできない。

 民主党は、さきの総選挙におけるマニフェストで「中央集権から、地域主権へ」を掲げ、鳩山政権は「地域主権の確立」を中心的政策の1つとしている。官房長官の発言は、これらの政策とも矛盾するものであり、政権の姿勢の根幹が問われるものである。

私たちは、貴職の発言に強く抗議し、すみやかな撤回を求めるものである。

 もともと、普天間飛行場など沖縄の米軍基地は、「銃剣とブルドーザー」によって住民の同意なしに国際法を無視したやり方で形成されてきたものである。その普天間基地の「移転先」の選択肢の一つとしている名護市への基地建設を、再び住民の意思に反しておこなうことは認めることのできない暴挙である。

 私たちは、鳩山内閣と貴職が、名護市長選挙に示された住民の意思を厳粛に受け止め、「移転」の名による基地の「たらい回し」をやめ、普天間基地の無条件返還を求める立場に立つことを強く要請するものである。

以上 

名護市長選挙の結果について(声明)

2010年1月26日   安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議/安保破棄中央実行委員会

 1月24日に投票がおこなわれた名護市長選挙で「名護市に新たな基地はつくらせない」との政策を掲げた稲嶺進氏が激戦の末、現職候補を破って当選を果たしました。

選挙戦の中で稲嶺候補は、新基地建設に反対するとともに、基地に依存しない経済振興と、雇用・くらし、教育、福祉・医療の充実を訴えて市民の支持を得ました。

普天間基地の「移設先」をめぐって鳩山内閣が混迷を続ける中での今回の名護市長選挙は、名護市民の生活を左右するだけでなく、基地にかかわる沖縄県と日米両政府の今後の施策にたいする意思を示すという意味で全国的、国際的な意味を持つたたかいでした。

沖縄県内と全国の諸団体と個人の多くが、こんどの名護市長選挙の持つ歴史的な意義をふまえて支援を強化し、市民とともに稲嶺候補の当選にむけて少なからぬ役割を果たしました。多くの困難を乗り越えて、名護市長選挙勝利のために支援されたみなさんに心から感謝と敬意を表明するものです。

 今回の選挙結果は、名護市民の総意が「新基地建設ノー」であることを明確に示したものです。私たちは、政府が今回の選挙で示された名護市民の意思を尊重し、基地の「たらい回し」をやめる立場を明確にして、アメリカと本格的な交渉をおこなうことを求めるものです。

 私たちは、現行日米安保条約が発効して50年の節目にあたる今年、緒戦での勝利に確信を深めるとともに、基地撤去のたたかいを強化し、安保条約廃棄にむけて国民世論を高めるために全力をあげるものです。

以上 


【談話】異常な対米従属をやめ基地撤去・安保廃棄の世論を

2010年1月20日     安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂義郎

 現行安保条約が締結されて1月19日で50年となった。日米両政府は共同声明を発表し、地球規模の日米同盟路線を継続・強化する姿勢を鮮明にした。これは「対等な日米関係」と言ってきた鳩山内閣が、日米同盟の維持・強化を最重要課題としてきた自民党政権の外交路線を追従するだけでなく、日米安保体制を「さらに30年、50年持続可能なものに深める」(岡田外相)姿勢を表明したものである

 しかし、日米安保条約にもとづき首都・東京はじめ日本全土に置かれている米軍基地は、爆音被害や米軍犯罪で国民を苦しめている元凶であり、在日米軍の主力は「日本防衛」とは無関係、無法な軍事介入のための殴りこみ部隊≠ナある。

 また日米同盟は、米軍の特権を認めた日米地位協定や「世界一」気前のよい米軍駐留経費の負担、日米軍事一体化、経済的従属の仕組みなど世界に例のない異常な特質となっている。さらに核兵器積載の米艦や米軍機が日本に寄港し、領海を通過する権利を認めた「核密約」などと一体となった、不平等で侵略的な軍事同盟である。そして日米軍事同盟は、世界とアジアの軍事緊張を高める危険な震源地ともなっており、アジアの平和と両立しない。

 いま、世界の流れはアジアでもヨーロッパ、中南米でも平和の地域共同体づくりへと大きく変化している。世界の軍事同盟は、この半世紀の間に多くが解体され、機能不全となり、今日存在するのは日米などの4つだけにすぎない。

 安保破棄中央実行委員会は、安保改定50年にあたる今年、基地撤去と異常な対米従属の根源である日米安保条約を廃棄する国民的合意をつくりあげる努力をいっそう強めるものである。


いまこそ安保を語り合い、安保廃棄の運動を広げよう
      2009年6月23日  安保50年にむけた運動の出発集会のアピール

憲法じゅうりんの「海賊」法案の再可決に抗議する
2009年6月19日  安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂 義郎

今国会の重要法案だった「海賊対処法案」は本日、参院本会議で否決されたにもかかわらず、政府・与党が衆院本会議で再可決を強行し、3分の2の多数で成立させた。自民・公明の暴挙に怒りを込めて強く抗議する。

「海賊対処法案」は、海賊問題の根本的解決に役立たないばかりか、当該地域での米軍作戦を支援し、さらに地球上のどこへでも、いつでも自衛隊を海外派兵できるようにするとともに、憲法に違反して海外での武力行使に道をひらき、海外派兵恒久法につながる危険な悪法である。

また、民主党が基本的には政府・与党と同じ立場に立ち、自衛隊派兵や武器使用基準vの拡大そのものを推進する役割を果たしたことをきびしく告発する。

海賊対処法案は成立したが、我々は自衛隊員が武器を使用し、他国民と「殺し、殺される」場面が発生することは断じて許すことはできない。本格的な海外派兵態勢の確立に反対し、海外派兵恒久法制定と憲法改悪のたくらみを阻止するために、世論と運動を発展させるためにいっそうたたかう決意を表明する。


グアム移転協定の国会承認に抗議し、あらたなたたかいをよびかける

2009年5月13日  安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂 義郎

本日、在沖海兵隊グアム移転協定が、参院本会議では否決されたものの、国会承認された。このことに強く抗議するとともに、その具体化を許さないたたかいをよびかける。

この間の国会審議で、グアム協定が、日本国民の血税でグアムに米軍基地を建設するとともに、沖縄に新基地建設を押しつけるものであること、世界に例をみない屈辱的な内容が詳細に明らかにされた。

このグアム協定は、これからのたたかいが重要である。協定が押しつける辺野古の新基地建設を許さないたたかい、各年度に押しつけられるグアム基地建設のための予算具体化に反対する取り組みが、グアム協定の実際の帰すうを決める。

 私たちは、沖縄県民のたたかいをはじめ、米軍基地の再編・強化の押しつけに反対する全国各地のたたかいと結んで、グアム協定の屈辱的な内容をいっそうひろく国民に知らせ、国民の運動で協定の具体化を阻止するために全力をあげるものである。


常任幹事会(5月定例メモ)  09年5月8日 安保破棄中央実行委員会


常任幹事会(4月定例メモ)  09年4月10日 安保破棄中央実行委員会


【談話】北朝鮮の「ロケット」発射について
2009年4月6日  安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂 義郎

 北朝鮮は5日、多くの国や人びとが自制を求めたにもかかわらず、「人工衛星」の打ち上げとする「ロケット」を発射しました。核兵器の廃絶、アジアと世界の平和と安全を求める立場から、強い遺憾の意を表します。北朝鮮には、あらためて自制と核兵器開発計画の放棄を強く求めるものです。この問題では一部で、軍事的対応を優先する言動も目立っていますが、これは、核兵器開発を放棄させるという目的を実現していくうえでも、有害なものです。いま、大切なことは、一連の事態に冷静に対応するっともに、6カ国協議や日朝平壌宣言などこれまでの到達点を生かし、外交努力を続けることであり、6カ国協議の場での対話を再開することです。


【抗議談話】ソマリア海賊対策での自衛隊派兵に抗議する
09年3月13日 安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂義郎


常任幹事会(3月定例メモ) 当面の行動計画を中心に
09年3月13日 安保破棄中央実行委員会


【談話】グアム新基地協定の調印に抗議する
2009年2月17日  安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂 義郎

本日、中曽根外相は、来日したクリントン米国務長官とグアム新基地建設協定に調印した。この協定は、米領であるグアムに米軍基地を建設するために日本が61億j(財政支出分28億j)もの巨額の負担をするという世界に例を見ない屈辱的なものであり、強く抗議する。

 この協定は、沖縄の海兵隊のグアム移転による負担軽減を口実にしているが、現実には沖縄では逆に基地強化がされている。また日本が提供する資金は、グアムでの空軍、海軍の基地強化にも使用されるなど、米軍のすすめるグアム基地強化への資金提供に他ならない。

 また協定は、パッケージになっている米軍再編・強化の計画(ロードマップ)の実現を再確約し、日本政府が辺野古での新基地建設を具体的に進展させることが明記されているが、沖縄県民が拒否している基地建設を「条約化」し、押しつけることは許されない暴挙である。

 日本国民が未曾有の雇用とくらしの危機のなかで苦しむ事態にまともな対応策をとらない一方で、巨額の予算を米軍のためにつぎ込む協定を結ぶのは、国民に冷酷でアメリカいいなりの自公政治の醜い実態を象徴するものである。

 
私たちは、グアム新基地協定に強く反対し、国会内外でたたかい、承認させないように全力をあげるものである。

【談話】政府のソマリア派兵決定に抗議し、撤回を求める
2009年1月28日  安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂 義郎
 政府は本日、安全保障会議を開き、ソマリア沖の海賊問題で自衛隊を派兵することを決定し、浜田靖一防衛相は海上自衛隊に準備指示を出した。「初めに派兵ありき」で、海賊問題について真剣な検討も対策もないまま、自衛隊派兵を決定した政府・与党に抗議するとともに、派兵決定を撤回するように強く求める。
 そもそも海賊対策は、犯罪対策であり、マラッカ海峡での海賊対策に貢献した実績もある海上保安庁の保持する経験と力も生かし、資金、技術面で国際協力すべきである。また根本的な対策として、ソマリアの国家としての再建による国民生活の安定が重要である。このための国際協力に日本が積極的な役割を果たすことこそが求められている。
 憲法9条をもつ日本が、「自衛隊派兵ありき」で対処すべきではない。


【談話】
テロ特措法延長法案の成立に抗議する
2008年12月12日  安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂 義郎

 本日、衆院本会議で、新テロ特措法延長法案を不当にも再議決にかけ、自民・公明の賛成多数で再可決・成立させたことに怒りを込めて抗議する。

 「戦争でテロはなくせない」ことがいよいよ明らかになり、また和平交渉による解決の気運が高まっているにもかかわらず、アメリカいいなりに、憲法違反の戦争参加法を延長し、アフガンでの多くの人命の殺傷と国土の荒廃に手を貸すことは、許されない暴挙である。

 自衛隊の根幹にかかわる田母神空幕長の侵略戦争美化問題について、多くの未解明点があるにもかかわらず、審議を打ち切り、自衛隊の海外派兵延長法案を強行したことも、大きな問題である。

 また今臨時国会でのたたかいを振り返るとき、党略的かけひきで早期成立方針を打ち出した民主党の責任、さらに自民・民主の間で競い合って、武力行使の禁止についての憲法解釈の変更や自衛隊派兵恒久法の制定をすすめる危険な言明が公然とくりかえされたことも、重大な問題として強調しなければならない。

 われわれは、国会論戦と結んで全国の草の根で運動を続けてきたことを通じて、新テロ特措法延長法案がなんの道理もないこと、国民の世論と運動で政治が大きく動くことにあらためて確信を持つ。

 きょうを新たな出発点にして、インド洋からの自衛隊の撤退をはじめ、自衛隊の海外派兵に反対し、戦争する国への動きを阻止するためにいっそう奮闘する決意である。



【談話】
テロ特措法延長法案の衆院通過にあたって
2008年10月21日  安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂 義郎
 本日、衆院本会議で新テロ特措法延長法案の採決が強行され、自民・公明の賛成多数で可決した。強く抗議するとともに、参院での徹底審議と廃案を強く求め、そのために全力をあげるものである。
 「戦争でテロはなくせない」ということがいよいよ明らかになり、和平交渉による解決の気運が高まっているもとで、アメリカいいなりに、憲法違反の戦争参加法を延長し、アフガンでの多くの人命の殺傷と国土の荒廃に手を貸すことは、許されない暴挙である。
 しかも、憲法にかかわる重大法案を、採決日をあらかじめ決め、わずか2日間の審議で採決を強行するなど、前代未聞の異常なやり方で強行したことに憤りを禁じえない。自民・公明両党とともに、党略的かけひきで早期成立方針を打ち出した民主党の責任はきわめて大きく、きびしく糾弾したい。また自民・民主の間で競い合って、武力行使の禁止についての憲法解釈の変更や自衛隊派兵恒久法の制定をすすめる危険な言明が公然とくりかえされたことも、重大である。
 新テロ特措法延長をめぐる動きは、民主党の早期成立方針で急展開したが、この間のわたしたちの取り組みで、「審議は1日でもいい」という動きを許さず、審議日程にも影響を与えている。また論戦のなかで、この法案の危険と道理のなさがいよいよ明らかになっている。
 きょうを新たな出発点にして、参院段階でのたたかいに全力をあげる決意をかさねて表明するとともに、すべてのみなさんが声をあげるように、こころからよびかける。


【談話】
 航空自衛隊のイラクからの撤退検討の発表について
2008年9月11日  安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂 義郎
 町村官房長官は本日、「イラクの航空自衛隊の任務を年内をめどに終了させることで検討に入る」ことを明らかにした。これは、イラク戦争・占領の破たんと国際的孤立の深まり、駐留根拠とされた国連決議の期限切れを迎えるなか、日本国民の反対の世論と名古屋高裁のイラク派兵違憲判決などのなかで、派兵継続の断念に追い込まれたものであり、当然である。イラク戦争と自衛隊の派兵に反対し、撤退を一貫して要求してきたわれわれは、航空自衛隊を即時撤退させるとともに、無法なイラク戦争を支持し派兵してきたことをきびしく反省し、いっさいの自衛隊の海外派兵の企てを中止することを強く求める。


【談話】
くり返される米兵による殺人犯罪を糾弾する

2008年4月2日 安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂義郎

報道によれば、横須賀市のタクシー運転手刺殺事件で、米海軍横須賀基地の上等水兵(22)は本日、神奈川県警の事情聴取で自分の犯行であることを認める供述を始めた。まだ記憶に新しい06年1月の米空母キティホーク乗組員の女性殺人事件に次ぐ横須賀での米兵による殺人事件であり、満身の怒りを込めて糾弾する。戦後63年へてもなお、沖縄をはじめ全国各地で日本国民が米兵による殺人、強姦、強盗など米軍犯罪、事件・事故の犠牲になっていることに強い憤りを禁じえない。 

われわれは、米兵を引き渡し日本側による厳正な捜査と処罰、また被害者遺族への謝罪・補償、再発防止策の徹底を求めるとともに、日米地位協定の抜本的改定と米軍基地の縮小・撤去、安保条約の廃棄を強く求めるものである。



テロ特措法の期限切れを迎えての談話
2007年11月1日 安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂義郎

 本日、テロ特措法の期限切れを迎え、石破防衛相は対応措置を終結させる命令を出した。これによってインド洋に展開する自衛艦部隊は、撤収することになった。これは、日米両政府のねらっていたテロ特措法の延長・継続を許さなかった国民の世論と運動の大きな勝利である。

 政府は、あらためて新テロ特措法を成立させたいと画策しているが、自衛隊による「報復戦争」への軍事支援は、憲法をじゅうりんし、テロ対策に役立たないばかりか、アフガン国民に甚大な犠牲と被害を加えるものである。

 安保破棄中央実行委員会は、新テロ特措法を阻止し、自衛隊のインド洋への再派遣を許さないとともに、イラクからの撤退を実現し、自衛隊の海外派兵路線をきっぱりと打ち切るために、今後いっそう奮闘するものである。



【談話】
 イラクからの陸上自衛隊の撤退について
 

2006年6月20日      安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂 義郎

 政府は本日、安全保障会議をひらき、イラク・サマワに駐留する陸上自衛隊部隊の撤退を決めた。わたしたちは、自衛隊のイラク派兵が、国連を無視したアメリカの無法な戦争と占領に加担・協力する行為であり、国連憲章にもとづく国際秩序にも、憲法9条にも真っ向から反する歴史的な暴挙として、強く反対してきた。イラクではいまだ混乱と殺戮がつづいているが、イラク戦争と占領をめぐる経過は、わたしたちの指摘の正しさを示した。

 にもかかわらず首相は、あらためてイラク戦争と自衛隊派兵を正当化するとともに、バグダッドへの輸送など航空自衛隊の多国籍軍支援を継続・拡大する方針を明らかにした。こうした立場は、ますます国際的に孤立化する道をすすむものであり、重大である。わたしたちは、政府がイラク派兵について、抜本的な反省と検討をすすめるとともに、航空自衛隊を即時撤退させることをあらためて強く要求する。




米軍基地の再編・強化に反対し、基地撤去を求める要望書

内閣総理大臣    小泉純一郎 殿
外 務 大     町村 信孝 殿

 日米両政府は、いま米軍基地の再編協議をすすめていますが、先の日米安全保障協議委員会(2プラス2)でも強調されているように、「世界の平和と安定」に「死活的に重要な役割」を果たすものとして「日米同盟」を強化することを確認し、「在日米軍の抑止力を維持する」ことを最優先にしておこなわれています。

 これは、大義なきイラク戦争に在日米軍(海兵隊)が出撃し、住民への無差別攻撃で中心的役割を果たしたように、アメリカが先制攻撃戦略を世界各地で発動する際、在日米軍基地を司令・出撃拠点として「再編・強化」しようとするものです。同時に、この戦略に自衛隊を本格的に組み込む態勢をつくろうとしています。このなかで協議されている、自衛隊「管理」の形で米軍基地を永久化しようという計画も許されません。

 そもそも、外国軍基地の存在はその国が真に独立しているかどうか、に関わる根本問題です。ところが政府は、基地を解消する計画や展望を持たないどころか、世界でも例のない「基地国家」を続けようとしています。

 政府は「地元負担の軽減」もいいますが、実際におこなっているのは、新たな基地強化と永久化の押し付けです。こうした中で、いま沖縄県や神奈川県はじめ各地で米軍基地の再編計画について「基地の永続化につながる」、「基地あるゆえの犠牲や地元負担はもうたくさん。米軍基地は撤去してほしい」という声が広がっています。

 私たちは、米軍基地の再編・強化に反対し、次の項目を要求します。

   1 米第1軍団司令部のキャンプ座間への移転など、基地強化を中止すること

   2 沖縄の普天間基地を即時閉鎖し、名護・辺野古沖の新基地建設計画を撤回すること

   3 基地強化と永久化に反対する地元自治体や住民の意思をじゅうりんして
       基地「再編・強化」の計画を絶対に強行しないこと

   4 すべての米軍基地を撤去させること。とくに“殴りこみ部隊”である海兵隊や空母打撃群の
      撤退をすすめること

  2005年4月22日

安保破棄中央実行委員会

千代田区三崎町2−11−13 東洋ビル

電話03-3264-4764FAX03-3264-4765