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日本には、北海道から沖縄まで、全国各地に130か所の米軍基地（1024平方キロメートル）があります。そのうち米軍専用基地は81か所で、他は自衛隊との共用です。
日本の主な米軍基地は、三沢空軍基地（青森県三沢市）、横田空軍基地（東京都福生市など）、横須賀海軍基地（神奈川県横須賀市）、岩国海兵隊基地（山口県岩国市）、佐世保海軍基地（長崎県佐世保市）と沖縄の米軍基地群があります。
また基地以外に、訓練空域、訓練水域が米軍に提供されています（公海、公空を含む）。面積は、九州よりも広大なものです。
これらの米軍基地は、それぞれが軍事的に一体となって展開されています。在日米海兵隊は、地上部隊が沖縄に、航空部隊が岩国に、艦船部隊が佐世保に配備され、イラク戦争への出撃では、これらが「遠征打撃群」として編成され派兵されました。
いま、この在日米軍基地は、「米軍再編」の名のもとに大きな変貌を遂げようとしています。
ここで紹介するものは、主として小泉親司著『２０１３ 日本の米軍基地』から掲載しました。
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北海道の米軍基地は現在18か所、面積では全国第一位となっています。米軍専用基地は、「キャンプ千歳」の１か所で、残りはすべて地位協定２条４項ｂによる共同使用基地です。
沖縄の県道104号越えの実弾射撃訓練演習が移転された矢臼別演習場は、日本で最大規模の自衛隊演習場で、米軍はこの演習場を使って、沖縄ではできなかった実弾射撃訓練を繰り広げてきました。北海道の中規模演習場もすべて共同使用基地となりました。
航空自衛隊千歳航空基地も、共同使用基地です。嘉手納基地所属のＦ15戦闘機の「訓練移転」では、滑走路の拡張によって、米軍機が嘉手納基地と同様、激しい訓練をおこなっています。
北海道の米軍基地はこれまで、北端の稚内米軍基地など、アメリカのソ連「封じ込め」戦略の一翼を担ってきましたが、ソ連の崩壊後、これらの基地は自衛隊基地に返還されました。しかし、米軍は、矢臼別演習場の恒常的使用や小樽港、函館港などへの米空母、米軍艦船の寄港など米軍態勢の維持･強化をすすめています。
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〇三沢米軍基地
三沢米空軍基地は、Ｆ16攻撃機を主力とする第35戦闘航空団とスパイ衛星の運用をはじめ情報収集部隊である第373情報監視群の基地です。
第35航空団は、Ｆ16攻撃機40機を擁し、在韓米軍のＦ16部隊と一体となって、地上攻撃能力を強化する訓練をおこなっています。他の戦闘機部隊と「航空遠征軍」を編成して、アフガンとイラク戦争への出撃をくり返してきました。
対地爆撃を主たる任務とするＦ16は、東北地方に設置されたグリーン･ルートやピンク･ルートなどの低空飛行訓練ルートで、低空飛行訓練をくり返しています。1999年1月、三沢基地を発進したＦ16は、十和田湖上空を通過して岩手県釜石市に墜落しました。グリーン･ルートを使っての低空訓練でした。これは、三沢基地に所属するＦ16が、低空で進入して敵のレーダー網や防空網を無力化する「敵防空網制圧」（ＳＥＡＤ＝Suppression
of Enemy Air Defense）という任務を持ち、常時、その訓練をおこなっていることをしめしています。
三沢基地の北、姉沼地区に「セキュリティ―・ヒル」という小高い丘に、19個のパラボラ・アンテナ群が並び（2012年9月現在）、周辺のあらゆる電波情報を収集し解析する「象のオリ」アンテナなどが置かれています。米空軍の第373情報監視偵察群指揮下の三沢安全保障センターで、中国や北朝鮮など周辺国の電波や通信を傍受し、瞬時に解析するスパイ基地です。米軍は9月6日、「象のオリ」アンテナを撤去することを明らかにしましたが（「東奥日報」2012年10月7日付）、スパイ機能は引き続き維持しています。
「ミサイル防衛」の最前線として増強
三沢基地を中心とする青森県での「米軍再編」は、「ミサイル防衛」の最前線基地としての増強がすすめられました。
日本海に面する青森県つがる市には、米軍Ｘバンド・レーダーが設置され、自衛隊基地内に米軍「車力通信所」が設置されました。
このレーダーは、アメリカの世界的規模の｢ミサイル防衛｣網の一環で、米国本土を攻撃する弾道ミサイルを監視・探知するレーダーです。北朝鮮や中国の弾道ミサイル用といわれています。
2007年には、三沢基地にＸバンド･レーダーと一体となった最新鋭レーダー「ジェイタグス（ＪＴＡＧＳ＝Joint Tactical Ground
Station）」が配備され、軍事衛星を使った「ミサイル防衛」網がつくられています。
また、これらの米軍「ミサイル防衛」態勢と一体となって、青森県むつ市の釜臥山、新潟県佐渡市金北山、鹿児島県下甑島、沖縄県糸満市の与座岳に、自衛隊の最新鋭ミサイル防衛レーダー（ＦＰＳ５）が配備され、米軍と自衛隊が一体となった軍事態勢づくりがすすんでいます。
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〇横田米軍基地と首都圏の米軍基地
首都東京にある横田基地には、在日米軍司令部と第5空軍司令部（在日米空軍司令部）、第374米輸送航空団が配備され、Ｃ130輸送機14機が常駐しています。司令部前には、日米の国旗とともに国連旗がかかげられ、国連軍司令部も併設しています。また、日本に飛来する外来米軍機の中継・輸送基地の役割を担っています。
横田基地は、「米軍再編」の日米合意で、大規模な強化がすすみました。2006年には、日米共同調整所が立ち上げられ、本格的な日米共同演習が拡大されました。また、2007年1月、フィリピンにあった第13空軍第1分遣隊（ケニー司令部ジャパン）が移駐されましたが、2012年10月に廃止されました。
2012年3月16日には、横田米軍基地に、航空自衛隊航空総隊司令部（当時は府中市）が移駐し、戦後初めて「航空自衛隊横田基地」が発足しました。
横田基地では最近、Ｃ130ハーキュリーズを主力とした飛行訓練が著しく増大しています。これは、パラシュート降下訓練や物資投下訓練を含む実戦的な訓練で、かつてない異常な訓練が始められました。この訓練は「サムライ・サージ」（「米軍兵士の襲撃作戦」）と名づけられています。
横田空軍基地のホームページは、「西太平洋における唯一の輸送航空団の中継基地である横田基地は、世界のどこにでも展開する準備を整えている遠征部隊である。それが大規模な訓練をおこなっている理由である」とのべています。つまり、この訓練は、世界のどこにでも出撃できる軍事態勢づくりのためです。
こうした横田基地での新たな訓練とともに、横田基地に「強襲着陸用滑走路」も設置されました。
首都圏の空を支配する「横田エリア」
横田基地を中心とした首都圏の空には、横田ラプコン（通称「横田エリア」）という米軍専用空域が68年間、居座り続けています。「横田エリア」は、北は新潟県から東は栃木県、西は群馬、長野、埼玉、東京、山梨、神奈川、静岡県の1都8県にまたがる広大な区域です。高度は、海面上から2万3000フィート（約7000メートル）の空域です。民間航空機は、米軍の許可なくこの空域に入ることができません。ＪＡＬ（日本航空）機が御巣鷹山に墜落した事故では、ここが「横田エリア」の中でしたので、捜索隊は米軍の許可のもとに入りました。
この空域の北部分には、自衛隊訓練空域Ｈ（ホテル）が重複して設定されています。自衛隊の訓練空域でありながら、ほとんど米軍空母艦載機の訓練空域となっています。この空域内の群馬県前橋市や高崎市上空ではＦＡ18攻撃戦闘機などの艦載機が旋回訓練をおこない、爆音をまき散らしています。防衛省に寄せられた米軍機の騒音苦情件数は2010年度315件にのぼりますが、群馬県が75％を占めるほどひどい実態となっています。
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〇横須賀米海軍基地と神奈川の基地群
横須賀米海軍基地の現状
 横須賀基地は、在日米海軍の本拠地であり、第７艦隊の出撃基地です。揚陸指揮艦「ブルーリッジ」を旗艦とする第7艦隊は、ハワイの太平洋艦隊の指揮下にあり、東は日付変更線から西はアフリカ東岸までの西太平洋、インド洋、日本海という地球の5分の1の広大な海域を作戦区域とする艦隊です。原子力空母ロナルド･レーガンをはじめ13隻の戦闘艦が横須賀基地を母港としています。原子力空母ロナルド･レーガンは、「ミサイル防衛」用のイージス・システムを搭載している9隻の艦船で編成される第15駆逐戦隊とともに「空母打撃群」を編成しています。これらは、アフガン、イラク戦争の最前線で攻撃の先頭に立ってきました。
横須賀基地の「米軍再編」
横須賀基地は、「米軍再編」によって、あらたに原子力空母として、核（原子力）基地化の増強がすすめられています。この配備は、日米合意には明記されませんでしたが、「ロードマップ」合意と同時におこなわれた日米安全保障協議委員会で、「米空母につき、アジア太平洋地域におけるプレゼンスが日本及びアジア太平洋地域の平和と安定にとって重要であることを確認」（06年5月1日）と合意され、原子力空母配備が強行されました。
2008年の原子力空母の配備に伴って、横須賀基地は核（原子力）基地として一変しました。1973年の通常型空母の母港化当時、横須賀市長が「原子力航空母艦の寄港は将来にわたってもないように特に配慮されたい」という条件を破っての配備強行でした。
2015年10月1日、最新の原子力空母ロナルド･レーガンが、ジョージ･ワシントン代わって新たに配備されました。
ロナルド･レーガンは、原子炉２基を動力源とし、水素爆発を起こした福島第一原発１号機に匹敵する推進力があります。原発は人口密集地に設置しないという政府の方針がありますが、ロナルド･レーガンは年間3分の2を横須賀基地に停泊すると見込まれます。事実上、3100万人を擁する首都圏への原発設置に匹敵するものです。とくに、横須賀地域は、三浦活断層群が横たわる大規模地震の危険地域であり、いつ地震が起きてもおかしくない地域です。ロナルド･レーガンの新たな配備によって、横須賀市民はこうした危険を背負わされ続けることになります。
厚木米軍基地
厚木基地は、米空母の艦載機部隊、第5空母航空団（ＣＶＷ５＝Carrier Air Wing 5）の基地です。ＦＡ18スーパー・ホーネットで編成される4つの戦闘攻撃飛行隊（ＶＦＲ）（約52機）やＦ18グラウラー電子戦飛行隊、早期警戒飛行隊などが配備されています。第5航空団は、厚木基地ホームページで、「米国唯一の911航空団」と明記され、緊急事態で運用される「殴りこみ」航空団であることを示しています。
厚木基地は、米軍専用地区と共同使用地区からなっており、航空基地としての中心となる滑走路、管制塔、作戦センターは、自衛隊が使用する国有財産で、米軍との共同使用となっています。これはもっとも激しい滑走路の修理費用をすべて日本政府が負担するしくみがとられているのです。
第5空母航空団はこれまで、夜間離発着（ＮＬＰ）訓練を厚木基地でおこなっていました。しかし、多くの住民が、爆音被害に対して｛静かな夜を返せ｝とたたかいを展開し、日米両政府は、1989年からＮＬＰ訓練を硫黄島に移転してきました。
「米軍再編」の合意では、空母艦載機を岩国基地に移駐し、ＮＬＰを含む恒久的な艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）場を建設することで合意していますが、鹿児島県の種子島や屋久島などの住民の島ぐるみの反対運動でとん座しています。
神奈川県内のその他の基地群
神奈川県は、沖縄に次ぐ「第二の基地県」と言われています。米軍専用基地数では沖縄についで13か所の米軍基地があります。
キャンプ座間（座間市）、相模総合補給廠、横浜ノースドッグ（港湾施設、横浜市）や池子住宅地区（逗子市）、根岸住宅地区(横浜市)、相模原住宅地区（相模原市）など、米海軍・空母部隊を支える米軍住宅群が集中しています。
キャンプ座間には、在日米陸軍司令部が置かれていますが、米陸軍の実戦部隊は日本に配備されていません。この基地には、第9戦域支援コマンドが置かれ、太平洋軍担当地域での紛争の際の補給支援をおこなう部隊が配備されています。また、第78航空大隊やスパイ部隊である第500軍事情報旅団の指揮下にある第441軍事情報大隊が配備されています。
相模補給廠は、物資の事前集積や貯蔵、物資の保管と修理などをおこなう在日米陸軍の兵站・補給部隊です。ここには、沖縄のキャンプ・キンザーのように、車両や小型武器、糧食、消耗品など膨大な量の物資が備蓄されています。横浜ノース･ドッグは、これらの補給支援物資の陸揚げ施設です。
神奈川県内のその他の「米軍再編」
「米軍再編」の日米合意は、「キャンプ座間の在日米陸軍司令部の能力は、展開可能で統合任務が可能な作戦指令組織に近代化される。改編された司令部は、日本防衛や他の事態において迅速に対応するための追加的能力を有する」と明記しました。
この計画は、日本防衛ばかりでなく、「他の事態」、つまりアジア･太平洋地域、中東での紛争への介入部隊として、陸軍司令部を移駐するというものです。ワシントン州フォートルイス基地の第一軍団前方司令部の移駐がすすめられました。第一軍団は、ストライカー旅団と呼ばれ、武装装甲車を中心とする機甲部隊で、真っ先に紛争地域に展開する構想でつくられた陸軍の「殴りこみ」部隊です。
日本にはこれまで、米陸軍の実戦部隊は配備されてきませんでした。地上部隊の中心は、沖縄の海兵隊でした。今回、司令部機能の移駐とはいえ、実戦部隊の司令部が移駐したことは、海兵隊や原子力空母に加えて、陸軍の「殴りこみ」部隊の配備を意味し、陸・海・空・海兵隊のすべての｢殴りこみ｣部隊が日本に展開・配備されることを意味しています。
さらに、相模原補給廠に「戦闘指揮訓練センター」（のちに「任務指揮訓練センター」に改称）が建設されました。このセンターは、コンピューターを通じて、世界規模の「戦闘訓練」を演錬するもので、軍団規模の司令官や参謀の養成、指揮訓練能力の強化と説明されています。このセンターは、自衛隊も共同使用することになり、自衛隊が米軍の戦闘技術を本格的に訓練することになります。
〇キャンプ富士
静岡県御殿場市にあるキャンプ富士（「富士営舎地区」）は、沖縄の米海兵隊基地司令部の管轄下に属する地区で、東富士演習場を統括する部隊が駐留しています。
東富士演習場は、富士山麓に広がる米軍と自衛隊の共同使用演習場です。1968年までは米軍専用演習場でしたが、米軍が経費節減のため、日本に返還し、自衛隊所有の訓練場となりました。この「使用転換」の際、地位協定2条4項ｂにもとづく共同使用基地となりましたが、米軍が年間270日間にわたって自由に使うことができるという「密約」が結ばれました。270日間は、土･日を除けば「毎日」という意味です。日米合同委員会で合意された共同使用の「使用条件」では、「日米間の調整による」と明記され、米軍と自衛隊の調整次第で、米軍が自由に使用できるとされています。つまり、看板は自衛隊演習場ですが、実質は米軍演習場というしくみがつくられたのです。これによって、米軍は、演習場の維持費なしに、自由に演習場が使えることになりました。
米海兵隊は、オスプレイ分遣隊の配備・訓練で、この演習場を使う可能性があります。
東富士演習場は、沖縄の県道104号越え実弾射撃訓練が移転し、年間1か月近く、昼夜を問わずの訓練がおこなわれています。
東富士演習場の近傍にある今沢海岸には、「沼津海浜訓練場」があり、ベトナム戦争やイラク戦争では上陸作戦演習が頻繁におこなわれました。現在は、米軍とともに、自衛隊のホーバークラフト型上陸艇ＬＣＡＣが上陸作戦をおこなっています。
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〇岩国米軍基地
岩国基地は、沖縄の第一海兵航空団（キャンプ・フォスター）指揮下の第12海兵航空群が配備されている海兵隊航空基地です。ＦＡ18スーパー･ホーネット戦闘攻撃機など約36機配備されています。また、ＡＶ８Ｂハリアー垂直離着陸攻撃機６機、ＦＡ6Ｂプラウアー電子戦偵察機（のちにＦ18Ｇグラウアーに機種変更）、ＣＨ53Ｄ大型ヘリ8機など約57機の軍用機が配備されています。ＦＡ18など連日激しい訓練をくり返し、岩国市や周辺の広島県西部地域、世界遺産の宮島などに爆音をまき散らしています。また、ＦＡ18攻撃戦闘機や空母艦載機が、中国、四国地方の空をわがもの顔に飛び回り、爆音被害や墜落事故の危険を拡大させています。2011年3月、岡山県津山市の農家の土蔵を爆風で破壊したのも岩国所属のＦＡ18攻撃機でした。
岩国基地上空には、「岩国エリア」という米軍専用空域が存在し、北は島根県江津市や浜田市、山口県、広島県の上空から、南は四国の愛媛県上空にまで及んでいます。そのため、松山空港を離発着する民間航空機の進入管制は、岩国米軍基地が取り仕切っています。「岩国エリア」内の北側には自衛隊訓練空域Ｑ（ケベック）があり、米軍機はこの上空で激しい低空飛行訓練をおこなっています。浜田市では、小学校の授業中に米軍機が飛来し、その轟音に子どもたちが机の下に隠れたり、床にひれ伏すといった事態になっています。
岩国基地は、爆音被害に悩む周辺住民の要望という｛口実｝で滑走路の沖合い移設がすすめられ、そのため、市の中心部にある愛宕山という里山が削られました。多くの市民が、爆音被害に役立つと願ったにもかかわらず、「米軍再編」計画によりあらたな問題が起こっています。
岩国基地の「米軍再編」計画
「米軍再編」の日米合意は、厚木米海軍基地に配備されている空母艦載機部隊約59機を岩国基地に移駐することを決定しました。ＳＡＣＯ合意では、普天間基地のＫＣ130空中給油機12機の移駐が合意されましたが、さらに艦載機移駐が計画されたのです。これによって岩国基地は、戦闘機約80機をはじめ130機を擁するアジア最大の戦闘機基地として大きく変貌することになります。
この計画は、海兵隊基地に海軍の空母艦載機を移駐するものです。現在米軍は、海軍・海兵隊航空部隊統合計画をすすめています。
現在、岩国基地では、2010年5月29日から新滑走路が運用開始になり、基地機能は格段に強化されました。この計画により、基地面積は1.4倍、滑走路は、45ｍから60ｍに拡幅され、、戦闘攻撃機が２機編隊で離着陸が可能となりました。格納庫や弾薬庫、燃料タンクが増設されました。また、これまでにはなかった200ｍ超の岸壁が沖合いの突端に建設され、喫水13ｍで３万トン級艦船の接岸が可能になりました。
2013年度国防予算では、岩国基地に配備予定のＦ35Ｂ垂直離着陸戦闘機のためのヘリ･パッドの建設が計画されています。また、旧滑走路が3分の1残されており、オスプレイが使う可能性もあります。
基地の強化にともなって、厚木基地から米軍が移駐するため、家族住宅の建設などがすすめられています。この計画は、兵士用住宅790戸を基地内に建設し、将校用270戸を愛宕山に建設するものですが、周辺住民から激しい反対運動が展開されています。
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〇佐世保米軍基地
佐世保基地は、海外で唯一の強襲揚陸艦部隊の拠点で、強襲揚陸艦ボノム・リシャール（4万1500トン）をはじめ４隻の揚陸艦、2隻の掃海艦の母港です。
強襲揚陸艦は、乗組員約1200名、海兵隊員約1800名を収容し、｢殴りこみ｣戦闘の最前線に立つ艦船です。
佐世保基地に配備された揚陸艦は、沖縄の海兵遠征隊、岩国の海兵航空群の部隊を搭載し、一体となってイラクやアフガニスタンなどに出撃する遠征打撃群を構成しています。作戦行動の際には、横須賀の第7艦隊の指揮下に入り、「燃料貯蔵、弾薬貯蔵、船舶修理、乗組員の休養」など4つの分野で艦船に対する兵站支援活動を任務としています。
佐世保港では、米軍と自衛隊、民間船舶などの「すみわけ」構想がすすめられ、5.7haの広大な海域を埋め立てて、520ｍの米軍専用岸壁が「思いやり予算」200億円を費やして建設されました。また、米軍のエアー・クッション型上陸用舟艇ＬＣＡＣ現有7隻のための専用駐機場を西海市に建設中です。米軍ＬＣＡＣの海外配備は、世界で佐世保だけです。
弾薬庫は、1000億円以上の税金を投入して前畑弾薬庫の機能を針尾弾薬庫に集約・近代化し、弾薬貯蔵4万トンという巨大な弾薬庫が出現する計画が進行中です。
また、米第7艦隊70隻が３か月間軍事作戦をおこなえる貯油所が、横瀬、庵崎、赤崎地区におかれています。
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〇沖縄の米軍基地群
沖縄の海兵隊基地
沖縄には、沖縄全土の10.2％、本島の18.4％に米軍基地が配備されています。その中心は、米海兵隊基地です。
在沖米海兵隊の中心は第３海兵遠征軍で、司令部は、キャンプ・コートニー（うるま市）に設置されています。地上戦闘部隊である歩兵部隊（第４海兵連隊）がキャンプ・ハンセン（金武町）とキャンプ・シュワブ（名護市）に、砲兵部隊である第12海兵連隊がキャンプ・ハンセンに、航空戦闘部隊である第1海兵航空団第36海兵航空群が普天間基地（宜野湾市）に置かれています。
また、補給・後方支援部隊である第3海兵兵站群司令部が、キャンプ・キンザー（牧港補給地区・浦添市）に置かれています。これらは、それぞれが米海兵隊太平洋軍の指揮下にあり、｢空地任務部隊｣として、地上戦闘ばかりでなく、航空戦闘、海上戦闘を担う｛殴りこみ｝能力を保持しています。
第31海兵遠征隊（ＭＥＵ）は、海兵隊の空地任務をもつ主たる戦闘部隊です。海兵隊はそもそも、第二次世界大戦から本格的な水陸両用戦闘を担う部隊となり、ソ連崩壊後、｢遠征隊｣がその主力となりました。「遠征隊」は、普天間の航空部隊や地上戦闘部隊と一体となって機動的に編成され、アフガンやイラクなどの紛争に迅速に介入する目的をもっています。
普天間基地は、「世界一危険な基地」と称され、宜野湾市の中心部にあり、住民に墜落の危険と爆音被害を与えています。普天間に配備されている第1海兵航空団は、司令部をキャンプ瑞慶覧（フォスター）に置き、指揮下部隊には、岩国基地の第12海兵航空群やハワイのカネオヘ・ベイ米海兵隊基地の第24海兵航空群があります。これらは、軍事的に一体となって配備・展開され、岩国のＦＡ18戦闘攻撃機などが沖縄の訓練海空域で頻繁に戦闘・爆撃訓練をおこなっています。2004年8月、沖縄国際大学に墜落したＣＨ53Ｄはハワイから岩国に配備されていた大型輸送ヘリコプターで、普天間での訓練中に墜落したものです。
キャンプ・キンザーは、在沖米軍が使用する日用品から弾薬（弾薬庫は、嘉手納、辺野古）までを貯蔵･補給する海兵隊兵站部隊の基地です。
沖縄には海兵隊の基地群ばかりか、アジア最大の空軍基地である嘉手納基地（嘉手納町）、原潜の出撃・補給基地としてのホワイト・ビーチ（うるま市）、陸軍の第1特殊部隊群（空挺）第1大隊など、陸・海･空の基地群が集中しています。
嘉手納基地は、第18航空団の出撃基地で、Ｆ15戦闘機（約50機）を主力として、ＫＣ135空中給油機、Ｅ3空中警戒管制機が配備されています。また、空軍の特殊作戦機であるＭＣ130Ｈコンバット・タロンⅡ、「ミサイル防衛」のためのＲＣ135コブラボールなどに加え、海軍のＰ3Ｃ対潜哨戒機、陸軍のＰＡＣ2・ＰＡＣ3（パトリオット・ミサイル）部隊（第1防空砲兵部隊）も置かれています。
嘉手納基地には、90機以上の航空機が配備されていますが、米軍の「外来機」も連日飛来し、常時約100機以上が展開し、連日、激しい訓練をおこない、周辺住民に爆音被害を広げています。嘉手納住民は、第3次にわたる爆音訴訟を提訴しています。
政府は、沖縄の「負担軽減」として、嘉手納基地でのＦ15戦闘機の訓練を、本土の５つの自衛隊基地に分散「移転」しましたが、その空いた分にあらたな「外来機」が展開し、負担が拡大する一方です。
ホワイト・ビーチは、勝連半島の先端にある米海軍基地で、横須賀基地の第7艦隊主力艦やグアムを母港とする攻撃型原潜の出撃・補給基地となっています。また、米海軍艦隊司令部事務所や佐世保基地の強襲揚陸艦部隊などで構成される第11水陸両用戦隊を指揮する第7艦隊第76任務部隊第1水陸両用戦隊司令部があります。
読谷村のトリイ・ステーションに配備される第1特殊作戦群は、ベトナム戦争時に名をはせた「グリーン・ベレー」部隊で、特殊作戦、つまり、スパイ・諜報活動、謀略宣伝や拉致・暗殺などを任務とする部隊です。ここには、スパイ部隊である第500軍事情報分遣隊（ＭＩ）、陸軍通信部隊のアンテナ群が林立しています。
沖縄の射爆撃場・演習場
沖縄の米軍基地は、32か所、2億2992万㎡に及んでいますが、そのうち12か所は米軍の射爆撃場（6か所）と訓練･演習場（6か所）です（15年3月末）。
北部一帯には「北部訓練場」が、中部地域には「中部訓練場」のあるキャンプ・ハンセンがあります。北部訓練場は、アジアで唯一のジャングル戦闘訓練場があり、連日海兵隊の激しい訓練がおこなわれています。中部訓練場は、金武町や宜野座村の大半を占め、都市型戦闘訓練施設や野戦訓練の訓練場として使用されています。
沖縄周辺の海上には、久米島、鳥島、出砂島など6か所の射爆撃場が設置され、在沖米軍ばかりか、本土の米空軍部隊や海軍･海兵隊の航空部隊が射爆撃訓練をおこなっています。このうち「黄尾礁」「赤尾礁」射爆撃場は、尖閣列島のそれぞれ久場島、大正島のことです。また、沖縄本島を取り囲む形で、20か所の空域、28か所の海域が提供されています。主な空・海域は、ホテル･ホテル訓練海空域、マイク･マイク訓練海空域などです。これらの海空域では、射爆撃訓練が頻繁におこなわれ、民間船舶の航行安全にも脅威となっており、県民から撤去要求がだされています。
嘉手納ラプコン
沖縄本島と久米島に覆いかぶさるように設置されている嘉手納ラプコンは米軍専用空域です。
1972年の沖縄返還にともなって、米軍が専用していた空域は2年以内に返還する日米合意が結ばれたにもかかわらず、ひきつづき専用空域を確保し、管制権が返還されたのは、2010年の39年後となりました。
また、1975年6月には、「航空交通管制（改正）」の日米合意が締結され、米軍機に対しては「航空管制上、最優先権を与える」との合意が、「便宜を図る」に「改正」されました。「便宜を図る」は、日米合意の正文である英語では「Provide Preferential Handling（優先権を与える）」であり、嘉手納ラプコンでの米軍の優先権は確保されたままでした。
嘉手納ラプコンの管制権の一部は、2010年3月、日本側に返還されましたが、普天間、嘉手納基地の進入管制は今までどおり米軍が保持しており、民間機が沖縄本島周辺上空で1000フィート（約300ｍ）の低空飛行を強いられる米軍優先体制も依然続いています。
沖縄における「米軍再編」計画
1995年9月、海兵隊員3名による少女暴行事件は、沖縄県民と日本国民に衝撃を与えるとともに大きな憤激を呼び起こしました。沖縄県民は、米軍基地の撤去を求め、日米両政府に追及の火の手をあげました。10月21日には、暴行事件に抗議する県民総決起大会が宜野湾市で開かれ、8万5000名（このほか、宮古、八重山で約6500名）の県民が結集し、「基地の整理・縮小」「日米地位協定の見直し」を要求しました。
日米両政府は、こうした県民の怒りに押されて、1996年4月、普天間基地を5～7年以内に返還することで合意。これにもとづいて、1996年12月、ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）の「最終報告」が決定され、普天間基地の代替移設先として、名護市辺野古への海上基地の建設と11の基地の返還で合意しました。
しかし、ＳＡＣＯ合意は、県民の反対運動の前に破綻し、2011年末現在で返還された基地は、面積で6.8％（2010年3月現在）にとどまり、普天間基地の返還は実現されていません。これは、普天間基地返還が「無条件返還」でなく、「移設条件つき」であり、代替基地の建設なしに返還されないという日米両政府の欺瞞性が重要な要因となっています。
普天間基地問題と辺野古の新基地計画
2005年に合意された「米軍再編」計画は、辺野古への新基地建設計画を明記しました。
普天間移設計画は、名護市民をはじめ沖縄県民のねばり強いたたかいの前に、当初の「海上基地構想」や「軍民共用」空港などと二転三転しましたが、「米軍再編」であらためて日米両政府が合意したものです。
新基地建設計画は、辺野古沖を埋め立てるとともに、キャンプ・シュワブの陸上部分をも使い、普天間基地の2800ｍ1本の滑走路に代わり、1600ｍ級とされるＶ字型滑走路を2本建設する計画です。また、普天間基地にはない約214ｍの埠頭を大浦湾につくることが要求されています。防衛省は、燃料補給用の「桟橋」としていますが、環境アセスメントの｢方法書｣には、「護岸（係船機能付き）」も明記されています。これらは、大浦湾の喫水を考えれば、強襲揚陸艦まで入港できる巨大な港となります。滑走路上には、「弾薬搭載エリア」が建設されます。普天間基地では、周辺住宅地の安全性から弾薬庫を置くことができず、アフガンやイラクに出撃した際には、嘉手納弾薬庫まで行き搭載してきました。
しかし、新基地は、滑走路上での弾薬搭載が可能になり、その機能を一変させる海兵隊の最新鋭出撃基地の建設にほかなりません。
沖縄における｢米軍再編｣は、海兵隊の強化を最大の眼目にし、日本政府が、海兵隊の「殴りこみ」能力を認め、駐留を維持し、強化することで合意しています。
 その中心にあるのが、海兵隊の輸送機ＭＶ22オスプレイの配備です。2012年9月、日本政府が発表したオスプレイの｢安全宣言｣は、「米国のアジア太平洋地域重視の戦略の中で、在日米軍、なかでも沖縄の海兵隊の存在は大きな意義を有しており、オスプレイは、その海兵隊の能力の中核を担う装備」と規定しています。
オスプレイは、海兵隊が「21世紀の革命的航空機」と誇示しているように、他国への「侵略力」を拡大することに主眼をおいて開発されました。狭い艦船からヘリコプターとして発進し、上空で飛行機モードに転換して時速5～600キロで他国の領土深くに進入し、ヘリモードで滑走路のない狭い場所に着陸できる能力が付与されました。オスプレイは、こうした「高度」な軍事作戦の所要をつぎつぎと付与したため、安全性を度外視した開発がすすめられたのです。
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