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取り組んでいる重点課題

辺野古新基地建設中止・普天間基地返還を

「平和、いのち、くらしを破壊し、市民に負担を強いる軍拡、増税に反対する請願署名」と対話資材としてのリーフレット活用へのお願い

日米地位協定の抜本的改定を

日本のどこにもオスプレイはいらない
活動情報
【連続講座3回目】 「自衛隊は　いま - 米軍との一体化はどこまできたか」
 【安保連続講座３回目】　2024年12月11日　午後1時30分～3時　オンライン兼
安保破棄中央実行委員会が行なっている連続講座の第３回目は、林　竜二郎さん（安保破棄中央実行委員会事務局次長）を講師に、「自衛隊は　いま - 米軍との一体化はどこまできたか」をテーマにおこないます。
　　「戦争する国づくり」のもとで、日米の軍事一体化による自衛隊の大変貌が進んでいます。安保がわかるブックレット?をテキストに、驚くべき自衛隊の実態を告発します。
　連続講座の1回目は小泉親司さんが「日米安保の現在地」をテーマに行ない、２回目は吉田敏弘さんが「基地強靭化と空港・港の軍事利用」と題して、ミサイル基地・弾薬庫新設、特定利用空港・港湾問題について講演をしました。
※オンライン視聴の申し込みは安保破棄中央実行委員会までメールでお願いします。12月9日までに申し込みいただければ事前に参加案内・レジュメ等を送付いたします。　申し込みメールアドレス：anpohaiki@nifty.com
 
【活用の呼びかけ】 安保がわかるブックレット「自衛隊はいま－米軍との一体化はどこまできたか」の活用を
　安保破棄中央実行委員会は、「安保がわかるブックレット」の25冊目として『自衛隊はいま―米軍との一体化はどこまで来たか』を発行しました。
　ブックレットでは、「安保3文書」にもとづいて進められている「戦争国家づくり」の中での今日の自衛隊の実態が、発足以来の歴史を踏まえて克明に述べられています。
　いま自衛隊は、アメリカによる対中包囲のインド太平洋戦略に組み込まれ、米軍との一体化に突き進んでいます。日米軍事一体化は、兵器・装備、軍事作戦・訓練、宇宙、基地、軍需産業、指揮権、とあらゆる面で進められています。ブックレットは、この実態をつぶさに告発。
　安保破棄中央実行委員会は、自衛隊を「戦争する国の軍隊」にさせないための運動を広げるための学習での活用を呼びかけています。　
   
【動画】  安保破棄中央実行委員会は結成60周年記念の集いを9月14日にお
こないオンライン視聴を含め250人を超える人々が参加しました。
　第一部は岸本啓介全日本民医連事務局長の主催者あいさつ、日本共産
党田村智子委員長、全国革新懇五十嵐仁代表世話人があいさつし、沖縄
県統一連瀬長和男事務局長、沖縄革新懇仲山忠克代表世話人が連帯あ
いさつ、東森事務局長が「安保廃棄運動の歴史と今日の課題」と題して報
告をおこないました。

　第二部は渡辺治一橋大学名誉教授が「日米軍事同盟、『戦争する国』
づくりの新段階-憲法に基づく平和の構想を探る」と題して記念講演をおこ
ないました。

　なお、第二部の渡辺治講演は以下のYoutubeから視聴できます。

　　　　　記念講演　　レジュメと資料はこちらから

https://www.youtube.com/watch?v=BS3haVbJsTk
 
【談話】 東森事務局長は2日「日米共同訓練中止とオスプレイ配備撤回に向けた運動を全国で　屋久島沖事故についての米軍事故報告書について」の談話を発表しました。〔2024年8月2日〕
 
【談話】 東森事務局長は30日「戦争につながる日米軍事一体化は許されない　日米2プラス２と「拡大抑止」閣僚会合について」の談話を発表しました。〔2024年7月30日〕
 
【日米地位協定
意見書】		 「日米地位協定の抜本改定」を求める地方議会意見書が245自治体に、全国自治体の13.70％になる〔2024年6月28日〕
　熊本県の荒尾市議会が2024年6月28日に「日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書」を採択したことがわかりました。
　2018年7月に全国知事会が「米軍基地負担に関する提言」を採択した後、日米地位協定の改定を求める自治体の意見書採択は2024年6月28日現在、11道県235市町村になり全国自治体（1,788）の13.70％になりました。
　この採択結果は、各自治体議会から衆参議院議長に送付されたたものや安保破棄中央実行委員会と各地方実行委員会、「日米地位協定を見直す会」などによる調査などを集約したものです。意見書採択は、各地の安保破棄実行委員会や地域の憲法9条の会、革新懇、日米地位協定を見直す会などによって取り組まれています。

全国知事会の提言

岩手県議会の意見書

長野県佐久穂町議会意見書
 
【談話】 東森事務局長は6月25・27日に相次いで明らかになった2件の米兵犯罪
に対し「沖縄での米兵による女性への性的暴行に強く抗議する」という談
話を発表しました。(2024年6月28日)
 
【連続講座】 　安保がわかる連続講座の第二回が６月１９日におこなわれました。
　講座では、ジャーナリストの吉田敏弘さんが「基地強靭化と空港・港の軍事利用」と題して、ミサイル基地・弾薬庫新設、特定利用空港・港湾問題について講演をしました。
当日の動画はこちらから視聴できます。

https://youtu.be/twpnSaSBpHE
 
【連続講座2回目】 【安保連続講座2回目】　午後2時～3時15分　オンライン兼(2024年6月19日）
　ジャーナリスト・吉田敏浩さん「基地強靭化と空港・港の軍事利用」
　安保破棄中央実行委員会が行なっている連続講座「『安保3文書』と戦争する国づくり」の1回目は4月10日に小泉親司さんが「日米安保の現在地」をテーマに行ない好評でした。
　2回目は6月19日午後2時からジャーナリストの吉田敏浩さんが「基地強靭化と空港・港の軍事利用」をテーマに行ないます。多くのみなさんのオンライン視聴をお願いします。
17日までに申し込んでいただければ事前に参加案内とレジュメ・資料を送ります。
　申し込みは安保破棄中央実行委員会　メールanpohaiki@nifty.com
 
【活用の呼びかけ】 安保がわかるブックレット「日米安保の現在地―“アメリカ言いなり”からの脱却を」の活用を（2024年5月）
　安保破棄中央実行委員会は、新しいブックレット「日米安保の現在地―“アメリカ言いなり”からの脱却を」を５月に発行します。新ブックレットは４月におこなわれた岸田・バイデンによる日米首脳会談と共同声明に示された本格的な軍事同盟への変貌＝日米安保の大改編の実態を明らかにし日本が戦争に巻き込まれる「４つの危険」を指摘しています。とくに「安保３文書」の問題点を解明し自衛隊の「武力参戦」の危険を告発。
　そして「戦争への道」を止めるために、軍事同盟に代わる＝東アジア平和友好条約　実現の重要性を提起しています。
　各地での平和学習での活用を呼びかけます。
　Ａ５判64ページで頒価500円。
　お申し込みは注文書にてお願いいたします。
 
【連続講座】 ４月１０日に安保がわかる連続講座の第一回がおこなわれ安保破棄中央実行委員会常任幹事の小泉親司さんが「日米安保条約の現在地」と題し講演をしました。
 講座にはオンラインを含め１００名を超える参加者があり「安保３文書」の具体化のもとで安保問題への関心の高さがしめされるものとなりました。(2024年4月15日)
　連続講座の動画と資料はこちらから　
　
アーカイブ動画はコチラから視聴できます。
https://youtu.be/QWHjB-tBWPA

◆当日の資料
https://drive.google.com/file/d/1OtkiPmO17YFuDgNdqFcgPswqRxiZW_ky/
view?usp=drive_link
 
【談話】 東森事務局長は４月12日、岸田・バイデンの日米首脳会談について「アメリカ言いなりの「戦争国家」づくりは許されない」とする談話を発表しました。(2024年4月12日)
 
【談話】 東森事務局長は岸田政権が26日に日本がイギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国にも輸出を可能とする閣議決定を行ったことに対し「次期戦闘機輸出の閣議決定に抗議し、撤回を求める」とする談話を発表しました。（2024年3月28日）
 
【署名用紙】 「代執行による辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去
を求める請願」署名用紙が作成されました。〔2024年3月15日〕
　最高裁判所は「代執行訴訟」で沖縄県の上告を不受理として大浦湾の埋め立て工事が強行されています。こうした情勢のもと「代執行による辺野古
新基地建設工事中止と普天間基地の無条件撤去を求める請願」署名用紙
が作成されました。（2024年3月15日）

なお「代執行による辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件
撤去を求める請願」署名用紙と注文書はこちらから
 
【談話】 東森事務局長が「辺野古代執行訴訟での最高裁の上告不受理に強く抗議する」談話を発表しました。（2024年3月2日）
 
【運動方針】 安保破棄中央実行委員会は1月25日の幹事会で2024年度運動方針を決定しました。運動方針全文はこちらから。
 
【要請書】 東森事務局長と林事務局次長は木原防衛大臣宛の辺野古・大浦湾の工事着手に抗議し、中止を求める要請文書を担当官に提出しました。〔2024年1月11日〕
 
【談話】 東森事務局長が「岸田政権による辺野古新基地強行に向けた代執行に抗議する」談話を発表〔2023年12月28日〕
 
【談話】 東森事務局長が「殺傷兵器の輸出解禁に向けた岸田政権の決定に抗議し、撤回を求める」談話を発表〔2023年12月25日〕
 
【談話】 東森事務局長が、「辺野古新基地「代執行」を認める不当判決に抗議する」談話を発表〔2023年12月20日〕
 
【談話】 【談話】東森事務局長が、「すべてのオスプレイを飛行停止し日本への配備を撤回せよ」談話を発表〔2023年11月30日〕
 
【動画】 革新懇・安保破棄共催　「沖縄と連帯するつどい　戦争する国は許さない　10.2in東京」〔2023年10月17日〕
　安保破棄中央実行委員会・同東京実行員会と全国革新懇・東京革新懇の４団体は10 月2 日に文京シビック・小ホールを会場に「10.2 in 東京 戦争する国は許さない沖縄と連帯するつどい」を開催しました。動画をご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=3sAQzNDG2HA

沖縄舞踊：植竹しげ子 さん、仲村育子 さん ／ 唄・三線：豊岡 正司さん

開会あいさつ　 矢野　裕 さん（全国革新懇代表世話人）

講　演① 　　　前泊　博盛 さん（沖縄国際大学大学院教授）

講　演②　　 　藤井　幸子 さん（石垣の自然と平和を守る市民連絡会事務局長）

国会報告　　　 赤嶺　政賢 さん（日本共産党 衆議院議員）

沖縄からの報告 仲山　忠克 さん（全国革新懇世話人・沖縄革新懇代表世話人）

各団体、地域からの報告　 蛭田　金也 さん（日野革新懇）、鳴海加代子 さん（新日本婦人の会練馬支部）、細谷花奈子 さん（全日本民医連）

行動提起 　　　 東森　英男 さん（安保破棄中央実行委員会事務局長）

司　会　：　木原 秀子さん（東京革新懇代表世話人）

2023年10月2日 文京シビック・小ホール
 
【談話】 安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は10月６日、「岸田政権による辺野古新基地強行に向けた暴挙を許さない国民的たたかいを」と題する談話を発表しました。これは、５日に斉藤鉄夫国土交通大臣が行なった、辺野古新基地建設強行に向けた「代執行」訴訟の提起に対するものです。(2023年10月6日)
  
【動画】 安保破棄中央実行委員会は9月6日、「ＰＦＡＳ汚染問題の運動交流と政府要請」を参議院議員会館で開催しました。（2023年9月26日）
　開会あいさつに続き、日本共産党の山添拓参議員の国会報告と京都民医連・小泉昭夫京都大学名誉教授のミニ学習会が行われました。
続いて各地からＰＦＡＳ問題に取り組む沖縄・宜野湾（普天間基地隣接の小学校グランドの汚染）、東京・三多摩（多摩地域６５０人の血液検査で米国基準を超える人が半数以上と防衛省が横田基地からの漏出を隠蔽していた問題）、神奈川・横須賀（横須賀基地での立ち入り調査で米軍がＮＯといった場所は調査させなかった）、岐阜・各務原（自衛隊岐阜基地の直近にある水源地が汚染。子どもたちの健康への危惧）の報告がありました。
外務省・防衛省への要請では、①米軍基地の全ての流出・漏出事故の公表、②日本政府、地方関係者による立ち入り調査の実現、③米軍に対しＰＦＡＳの焼却処分までの期間、保管場所・保管方法・保管量を確認しすべて公表すること、④防衛省におけるＰＦＡＳ処理実行計画の進捗状況の４点を中心に実現を求めました。

この模様は下記のＵＲＬから視聴できます。ご覧ください

https://youtu.be/iUWYBLrsF-I
   
【談話】 東森英男事務局長は、「辺野古新基地強行の暴挙を後押しする最高裁判決に強く抗議する」談話を発表（2023年9月5日）
　最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は４日、辺野古新基地建設に関して、沖縄防衛局が申請した軟弱地盤の改良工事のための設計変更申請を沖縄県に承認するよう求める国の是正指示は違法だとする沖縄県の訴えを棄却する判決を行ないました。最高裁が弁論も開かず、委細を尽くした沖縄県の上告理由を検討せず、政権の権力行使を追認する不当判決を行なったことに強く抗議する談話を発表しました。
 
【活用の呼びかけ】 安保がわかるブックレット23「止めよう戦争への道―岸田大軍拡と私たちのくらし」の活用を〔2023年8月31日〕
　安保破棄中央実行委員会は、新しいブックレット「止めよう戦争への道―岸田大軍拡と私たちのくらし」を発行しました。ブックレットでは岸田政権による「安保３文書」にもとづく大軍拡計画の問題を国会論戦などを踏まえて解明し、進む「軍事大国」化で戦争が国民の中に入り込む実態を告発しています。
　そして、世界第３位の軍事大国になる一方で、くらしを破滅に陥れる大軍拡を許さず、憲法９条を生かした平和国家をつくる展望を具体的に示します。
　各地での平和学習での活用を呼びかけます。Ａ５判64ページで頒価500円
 
【署名提出】 オール沖縄会議が呼びかけた「辺野古新基地建設の断念を求める署名」５６万人を提出〔2023年6月13日〕
　６月１３日、オール沖縄会議が呼びかけた「辺野古新基地建設断念を求める国会請願署名」実行委員会は国会内で集会を開き、辺野古新基地建設の断念を求める署名５５万９２２４名分の署名を野党国会議員に提出しました。
　この署名の中には憲法共同センターと安保破棄中央実行員会が呼びかけ、全国の皆さんから寄せられた６万８８２７分の署名も含まれています。ご協力ありがとうございました。
引き続き辺野古新基地建設反対の取り組みを強めていきましょう。
 
【動画】 安保破棄中央実行委員会と全国革新懇は全労連会館で学習会「『南西諸島の戦場化』と『戦争する国』は許さない」を開きました。〔2023年6月9日〕
　安保破棄中央実行委員会と全国革新懇は6月6日、東京・文京区の全労連会館で学習会「『南西諸島の戦場化』と『戦争する国』は許さない」を開きました。学習会では、沖縄革新懇代表世話人の仲山忠克弁護士が「沖縄を再び戦場にさせない―南西諸島のミサイル基地化と「安保３文書」と題して、安保破棄中央実行委員会常任幹事の小泉親司さんが　「『安保３文書』と全国の米軍・自衛隊基地」と題して講演しました。

動画と資料

仲山忠克さんレジメ・資料

小泉親司さんレジメ・資料

https://youtu.be/Zoo3WtxsDwQ
　 　
【談話】 【談話】東森英男事務局長は、「辺野古新基地工事をめぐる不当判決に抗議する」談話を発表〔2023年3月17日〕
　福岡高裁那覇支部は3月16日、辺野古新基地工事の設計変更申請を不承認とした沖縄県の決定に対して、国土交通大臣が取り消しの裁決や是正の指示を行なったことの不当性を訴えた沖縄県の訴えを退ける不当判決を行ないました。この不当判決に抗議談話を17日に発表しました。
 
【意見広告】 沖縄を再び戦場にさせない・基地のない沖縄を訴える新聞意見広告が8月24日、朝日新聞、琉球新報、沖縄タイムスに掲載されました。〔2022年8月24日〕
　全労連、安保破棄中央実行委員会、沖縄県統一連が呼びかけた新聞意見広告は、全国の各団体と個人のみなさまから賛同募金が寄せられ、8月24日に朝日新聞、琉球新報、沖縄タイムスに掲載されました。この意見広告は1239団体と6726人の個人の募金により実現しました（8月23日現在）。賛同募金は、引き続き募っています。
　口座番号　００１２０－１－５４７２２０　加入者名：意見広告
 
【リーフレット】 「いまこそ中止！沖縄・辺野古 新米軍基地建設」リーフレット活用のお願い〔2022年1月11日〕
　今年は、沖縄の本土復帰から50年です。辺野古新米軍基地建設をめぐるたたかいは、重大局面を迎えています。沖縄県民の民意を無視し、新基地建設を強行してきた日本政府は、大浦湾側の軟弱地盤を理由に「設計変更申請」しましたが、沖縄県は「不承認」の決定を下しました。政府はただちに建設を中止すべきです。
新基地建設を中止させる運動を広げていくためのリーフレットを作成しました。各団体での活用をお願いします。
　　　 注文先は、安保破棄中央実行委員会まで。
　  
【署名用紙】 「オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める署名」にご協力をお願いします〔2021年7月15日〕
  　米海兵隊のＭＶ22オスプレイが2012年から沖縄の普天間基地に24機が配備されました。2018年からは東京の米軍横田基地に空軍の特殊作戦用のＣＶ22オスプレイが配備され、2024年までに10機体制がねらわれています。
　陸上自衛隊の購入したオスプレイが2020年から千葉県の木更津駐屯地に「暫定配備」が強行され、最終的には17機が配備されようとしています。
　米軍オスプレイによる住宅地での低空飛行や夜間訓練などは、日米合意や日本の航空法を無視したもので、日本全国で住民生活を脅かしています。
このような状況を踏まえ、「オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める」新しい全国署名を作成しました。国民的な規模の大きな署名運動に広げていきましょう。
尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。署名用紙を大量注文の場合は、安保破棄中央実行委員会までお問い合わせください。署名用紙は1枚1円です。（ただし署名用紙の送料は、ご負担いただきます）
   
【オール沖縄会議】 オール沖縄会議「賛助会員」募集への協力の呼びかけ〔2021年5月17日〕
  　昨年4月に沖縄防衛局が沖縄県知事に出した辺野古新基地の設計変更申請に
対し、玉城沖縄県知事は「不許可」決定を出すものと思われます。大浦湾の海底軟弱地盤や活断層などで、新基地建設工事の見通しは立っていません。米国内でも「完成は困難」との声が広がっています。沖縄の辺野古新基地を許さないたたかいは、重要な局面を迎えています。
　2015年に結成された「オール沖縄会議」は、政党・会派、経済団体、労働団体などと、各市町村につくられた「島ぐるみ会議」で構成され、この間の運動を担ってきました。「オール沖縄会議」の財政基盤は、構成団体の会費、辺野古基金からの支援や寄付で賄ってきたと報告されています。長期のたたかいにとって、「オール沖縄会議」の役割は不可欠です。
　今般、運動強化に向けて、「オール沖縄会議」構成団体の会費も増額してき　　　　　ましたが、事務局体制の確立などのため、相当な費用を必要としています。そこで、「オール沖縄会議」は、県内外に向けて個人・団体の「賛助会員」の募集を呼びかけています。
　安保破棄中央実行委員会、戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）の「呼びかけ」文書をお読みになり、「賛助会員」のご協力をお願いします。

賛助会員募集
個人　　　団体
   
【宣伝資材】 日米地位協定の抜本的改定を求める宣伝用「のぼり」の活用のお願い〔2020年1月28日〕
  　安保破棄中実行委員会は日米地位協定の抜本改定を求める宣伝用「のぼり」を作成しました。今年の６月までに５００万目標に取り組んでいる日米地位協定の抜本改定を求める署名運動の宣伝用「のぼり」として活用を呼びかけます。
各団体・地方安保での署名用紙・リ-フレットとともに活用をお願いします。
申し込みは、安保破棄中央実行委員会まで。
   
【署名用紙】 “全国革新懇・憲法共同センター・安保破棄中央実行委員会”３団体連名の「日米地位協定の抜本的改定を求める署名」用紙ができました〔2019年12月25日〕
  　日米地位協定の抜本的改定にむけた国民的運動を広げていくために、“全国革新懇・憲法共同センター・安保破棄中央実行委員会”３団体連名で「日米地位協定の抜本的改定を求める署名」用紙を作成しました。
尚、署名用紙はこのデーターから印刷してお使いください。署名用紙を大量注文の場合は、安保破棄中央実行委員会までお問い合わせください。署名用紙は1枚0.5円です。（ただし署名用紙の送料は、ご負担いただきます）
   
【リーフレット】 日米地位協定の異常さが短時間で学べる「日米地位協定告発リーフ」活用のお願い〔2019年10月10日〕
  　安保破棄中実行委員会は、日米地位協定の異常さが短時間で学べる「日米地位協定告発リーフレット」を作成しました。来年の６月までに５００万目標に取り組む、日米地位協定の抜本改定を求める署名運動の推進資料として幅広い活用を呼びかけます。「日米地位協定の抜本的改定を求める請願」署名と、「日米地位協定 -沖縄からの告発」のブックレットとともに大量活用をお願いします。注文先は、安保破棄中央実行委員会まで。
   
【宣伝資材】 辺野古新基地反対宣伝用プラスター活用のお願い〔2019年5月27日〕
  　安倍政権による辺野古新基地建設の強行をやめさせ、普天間基地の閉鎖、撤去を勝ちとるため、全国各地での宣伝などの行動が求められています。今後の取り組みに活用いただくため、宣伝用のプラスターを作成しました。プラスターは、「辺野古の海への土砂投入中止を」「沖縄の民意を尊重せよ」「辺野古新基地は中止 普天間基地は撤去を」の3点セットです。
申し込みは、安保破棄中央実行委員会まで。
   
【宣伝・学習資材】 オスプレイ配備を撤回させるために「ノボリ」とＤＶＤの活用を〔2018年7月12日〕
  　沖縄の普天間基地にオスプレイが配備されてから6年になります。現在、横田基地へのＣＶ22オスプレイの配備や、陸自によるＭＶ22オスプレイの佐賀空港配備と木更津への暫定配備、木更津の整備拠点の問題など次々と問題が広がっています。オスプレイ配備を撤回させるたたかいの資材として「オスプレイ配備反対 アメリカ言いなりはやめさせよう」ノボリと、学習用のＤＶＤの活用をあらためてお願いします。