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日本は、第2次世界大戦での敗戦を経て、その反省から新しく平和憲法をつくり戦争の放棄と武力の不保持を9条に明記し、日本国民と国際社会に宣言しました。
日本政府政府は、1951年に連合諸国とサンフランシスコ講和条約を締結し、沖縄、奄美、小笠原の施政権をアメリカ政府に売りわたしました。また、日本政府はサンフランシスコ講和条約と連動して同じ日に、旧日米安全保障条約をアメリカ政府と結びました。
こうした条約の締結により、沖縄を始め全国に米軍が駐留し続け、沖縄では「銃剣とブルドーザー」で強引に住民から土地を強奪し米軍基地がつくられました。また、日本の米軍基地は、アメリカの起した戦争の出撃基地として使用され、アメリカの戦争に巻き込まれる危険な状況がつくりだされました。その状態は今日まで続いています。
日米安保条約は、日本経済、国家主権、国民主権もアメリカの従属下におかれ、あらゆる面で主権が侵害され続けてきました。
労働者、農民、漁民、自営業者、学生、市民など多くの国民が、国民の主権が奪われているのは日米安保条約が根源であるとして、1960年の安保条約の改定を前後し、国民的な「安保条約改定阻止」の運動が巻き起こりました。
1959年から60年10月にかけて中央・地方を通じてたたかわれた日米安保条約改定阻止 の闘争は、その幅広さ、規模、戦闘性、創造性において日本の歴史上空前のものでした。その推進力となったのは、1959年3月28日に結成された日本共産党（オブザーバー参加）、社会党を含む労働組合や民主団体、広範な団体の共闘組織・「安保改定阻止国民会議」（安保共闘）です。
全国2000におよぶ地域に安保共闘が結成され、23次にわたる全国統一行動がおこなわれ、最高620万人が参加した3回にわたる政治スト、デモと集会、2000万人に及ぶ署名など民主的エネルギーが発揮されました。
安保条約は改定されたものの、アイゼンハワー米大統領の来日を阻止し、岸反動内閣を退陣に追い込むなど米日支配層に重大な政治的打撃を与え、民主勢力の政治的自覚と力量が飛躍的に高まりました。
しかし、安保闘争後、安保共闘組織は活動が停滞し、1962年にはついに活動を停止、63年9月に解体しました。
その後、ベトナム侵略戦争反対などの闘争を通じて、安保共闘の再開と全民主勢力の統一を望む自覚的な民主勢力は、「安保のようにたたかおう」という広範な国民の期待に応えるために、1964年9月11日に安保破棄中央実行委員会を結成し、国民生活防衛、70年安保闘争、沖縄の本土復帰運動、有事立法反対、憲法改悪反対、核兵器完全禁止、軍事費削減、米原子力空母母港化反対、アフガン・イラク戦争反対など、国民的な運動に取り組んできました。
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